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中小企業の災害対策、政府系経済４機関が連携し支援！
ＢＣＰ策定、事業再建支援で協力

４機関、ＢＣＰ策定や融資枠拡大で中小企業を支援

令和２年１月７日、阪神・淡路大震災の発生から２５年が過ぎ、政府系の中小企業支援機関の中小企業基盤整備機構や中小企業診断協会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の４機間が連携し、災害にあった中小企業の事業を継続する「全国中小企業強靭化支援協議会」を設立し、同日、経済産業省中小企業庁で調印式が行われました。
中小企業基盤整備機構と中小企業診断協会は、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定支援や事業再建支援、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は、融資枠の拡大など相互で連携する方針です。

ＣＯ２排出・地球温暖化、異常気象の影響でサプライチェーンにも影響

令和２年を迎え、メディアではＣＯ２（Carbon Dioxide：化学名CO2:：二酸化炭素）排出による地球温暖化により、国内だけでなく全世界で異常気象が報じられ、豪州やブラジルの大規模山火事やフィリピンでの火山大噴火、国内でも茨城や沖縄で地震が続くなど、住宅や事業所、工場などが大きな被害を被っています。
特に企業にとっての災害被害は、平成２３年の東日本大震災で経験したように国内に留まらずサプライチェーンの崩壊など海外企業へも大きな影響をもたらしました。

日本の中小企業、ＢＣＰ策定済み起業はわずか２割強

このような災害から企業は、一刻も早く事業を再建するためにＢＣＰを策定しておく必要がありますが、商工組合中央金庫が令和元年に中小企業経営者4,830社へのアンケート調査によると、ＢＣＰを策定済み、または策定中と答えた中小企業経営者は22,9%にとどまりました。
この結果を踏まえ、地域の金融機関や防災専門家など学識経験者にも協議会に参加を呼びかけ、ＢＣＰ策定への必要性を中小企業経営者に訴えるシンポジウムを東京や大阪で開催するほか、特設のウェブサイトも開設する方針です。

海外のＢＣＰ策定済み企業、７７％

英国の通信社・ロイターの令和２年１月の調査によると、気候変動において大型台風などの被害や気温上昇に対する備えを行う企業は、日本に限らず少数であることが判明しています。
ただ、海外企業において行政から要請されるＢＣＰを策定する企業は、７７％を占めており、日本企業との差が浮き彫りとなりました。
日本は、東日本大震災により福島第１原発事故で電力は石炭を燃料に火力発電に頼っているのが現状で、ＣＯ２排出に世界から非難を浴びているのも現状です。
安定した電力は企業にとっては生命線だけに、今後の再生可能エネルギーなど電力確保が課題となっています。

[2020.1.24更新]

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