金融機関からの資金調達「融資」はここがポイント！「創業計画書」の重要性
成長分野への資金調達
銀行など金融機関へ融資を申し込む場合には、「事業・創業計画書」や「面接調査」、外部の取引先などの「信用調査」が必須となっています。特に近年多いのは、成長性のある事業の分割や成長性が見込める新規分野参入など資金調達に「創業計画書」がポイントとなっており、金融機関では、融資申請者との面談前に「創業計画書」を確認し、事業計画は妥当なのかを大まかに判断します。
「創業計画書」の融資において、書類の提出が目的でなく、事業を成功に導くための気持ちも十分に大切となります。
融資＝金融機関が事業をイメージ出来る様に申告
「創業計画書」は、自己申告書でもあり、これから行う事業の内容を金融機関の担当者に明確にイメージ出来るよう最大限にアピール出来る書類となります。内容は、なぜ創業するのか自身の経歴などと関連しているのか関連動機や、何をどのようにして収益を上げていくのか業種や業態のほか、営業計画はどうなっているのか、資金調達はどうするかなどです。
ここ数十年で非正規社員が増加し、「自分で店を持ちたい」や「取引先に薦められ独立」、「退職し特技を生かしたい」など創業希望者も多く、必要な運転資金や設備資金など融資に頼るのが現状です。
何のためにいくら必要か明確に
一方、金融機関にとっては、どれほどの融資を望んでいるのかなど不明であれば審査のしようもなく、「いくら融資できます？」は、認識自体が間違っています。金融機関では、何のためにいくらの融資が必要なのかが視点となっており、明確な融資額や融資要請が説明できなければ融資審査は通らないことになります。
ここ数年、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）による融資審査を行う金融機関が増えていますが、創業においてはデータが少ないために通用しないのが現状で金融機関の目利きにかかっています。
金融機関へは、誠意を持って過大とならず謙虚に
「創業計画書」は、１枚にまとめますが、補足があれば別途資料として添付し、何より誠意を持ち過大とならぬ様に謙虚に作成する必要があります。事業計画は、事前のマーケティングなどを調査してもやってみなければ事業計画通りに行くかは不透明でありますが、金融機関の担当者が書類を見ただけで納得し、融資前提に面談したいと思わせることが非常に重要となります。
金融機関では、創業者の事業分野専門家でもなく、産業界が大きく変革しているため、専門家によるアドバイスにより、修正・補足など融資に達した創業者も多く、お気軽にご相談することをお薦めします。
[2020.1.17更新]
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