令和元年の日本企業のＭ＆Ａ件数が過去最高に！ベンチャー投資や事業承継に活用
Ｍ＆Ａ件数、３年連続過去最高を更新
令和元年に日本の企業が関連するＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）の件数が前年から6.2%増加し、4,088件と３年連続で過去最高を更新しました。
ベンチャー企業を対象にしたＭ＆Ａは、1,375件と全体の約３割を占めました。
都市銀行２０数行もＭ＆Ａで３メガバンクに再編
Ｍ＆Ａは、日本語では企業の合併や買収と訳され、２つ以上の企業が１つの企業に統合され、買収では企業が別の企業の経営を支配することを目的に株式を取得することです。Ｍ＆Ａが注目されたのは平成の初めバブル崩壊後に不良債権処理や、企業の再編の必要に迫られた大企業によるもので、わかりやすい例として都市銀行２０数行が３メガバンクに集約・再編された事例があります。
また、外資系のファンドや投資銀行の日本国内進出が、社会的にも大きな話題にもなりました。
後継者不足にも有効なＭ＆Ａ
近年は、比較的小規模の中小企業のＭ＆Ａが多く、要因としては後継者難が大きく影響し、経済産業省中小企業庁によると、令和１２年近くには７０歳を超える小規模事業者や中小企業経営者は約245万人と推測しており、このうち約半数の127万人が後継者不足とされています。安倍政権では、事業承継の課題解決にＭ＆Ａを活用するよう税制優遇など動いており、事業の存続に危機感を持つ経営者の多くがＭ＆Ａを検討しているとの声が多く聞かれます。
国内企業同士のＭ＆Ａ保険も販売開始
日本企業による活発なＭ＆Ａを巡り、東京海上日動は令和２年１月より国内企業同士のＭ＆Ａを対象とした、売主の表明保証違反による買主の損害を補償する国内Ｍ＆Ａ保険の販売を始めました。東京海上日動では、これまで国内企業による海外企業の買収案件を対象としたＭ＆Ａ保険を販売してきましたが、近年、国内の中小企業を中心に事業承継やベンチャー企業買収に国内企業同士のＭ＆Ａが今後も増加すると見込んでいます。
令和の時代に入り、小規模事業者や中小企業にとっては先行きが不透明との声が多く聞かれ、Ｍ＆Ａや事業再編、拡販など望む企業経営者が多くお早めの相談が重要となります。
[2020.1.14更新]
コンサルティングサービス
不動産リースバック事例
不動産・資金調達関連省庁
関連団体・協会
