ソーシャルレンディングは急拡大！金融庁は行政処分も
リスク少ない金融商品も
インターネットを通じて個人から資金を集め、企業へ融資するソーシャルレンディング市場が急拡大しています。日銀の超低金利政策が持続する中、リスクが比較的少ない金融商品も出ており、安定的な資産運用を目指している個人投資家にもソーシャルレンディング市場は人気が出てきています。
利回りは年間１０％前後と若干高い金融商品もあり、金融庁では資金を集める際に虚偽の説明を行なったとして一部業者に業務改善命令を出すなどトラブルも起きているのが実態です。
金融庁、ソーシャルレンディング業界へ匿名か解除も
令和元年は、ソーシャルレンディング業界にとって激動の１年であったと考えられ、相次ぐソーシャルレンディング企業へ金融庁からの行政処分、平成３１年３月には金融庁が匿名化の解除にも踏み切りました。令和２年を迎え、ソーシャルレンディング業界の今後の動向はどうなるのか注視されています。
平成３０年１１月に行政処分を受けたソーシャルレンディング業界最大手の「maneo」では、累計1,700億円調達した実績がありながら、令和元年７月より全ての募集を中止した経緯もあります。
ソーシャルレンディング市場は1,600億円へ
令和元年のソーシャルレンディング市場規模は、推定で前年から２５％上昇し1,600億円で令和２年も同程度の増加率が見込まれいます。金融機関では預貯金に対し利回りは望めず、値下がりリスクのある有価証券は懸念され、個人投資家、企業からも金融機関を通さずに柔軟な融資が可能との見方であり、ソーシャルレンディングが一層の成長を予測する見方が出てきています。
不動産投資、ＲＥＡＴには市場規模が小さなソーシャルレンディング市場
ソーシャルレンディング市場は、拡大の一途にあり、不動産投資市場やＲＥＡＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）市場に比べ、まだ小規模市場に過ぎません。ただ、ソーシャルレンディング業界の拡大にこれまで以上に安全性に関する取り組みや海外でのソーシャルレンディング案件の拡充などニーズの取り組みが求められています。
令和２年、ソーシャルレンディング市場は、各社の取り組みや動向を注視しながら投資が増加傾向にあります。
[2020.1.7更新]
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