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１３兆円の財政支出で経済対策の事業規模２６兆円は可能？
経済効果はＧＤＰ押上げ1.4%

地方経済の押上げに９兆円を割り当て

安倍政権が令和元年１２月５日に閣議決定した経済対策の事業規模は２６兆円程度で、財政の支出は13兆2,000億円と目標を掲げ、景気の押上げに繋がる国と地方の歳出は9兆4,000億円でＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）を令和３年度まで1.4%押上げる効果を見込みました。
ただ、原材料費の上昇や人件費高騰で公共投資が予測通り進まないとの有識者の見方も聞かれます。

経済効果1.4%、麻生財務相「期待できる。実効性は高い」

麻生財務相は、閣議後の会見で、経済対策は公共事業額を増やしても人手不足などで遂行できない事態にならぬよう国土交通省と詳細を詰めたことを説明しています。
経済対策効果1.4%は、「期待できる。実効性は高い」と指摘しています。
一方、平成２８年度の大型経済対策である公共投資への実質ＧＤＰはゼロだったことも実情で、どこまで実行できるかが今後、注視されます。

経済への財政支出、社会保障費は？

安倍政権は、令和７年度の財政健全化に向けた努力をしている中、基礎的財政収支の黒字化を目標に掲げ、基礎的財政収支の赤字は平成２４年度の約２４兆円から平成３０年度には8兆3,000億円に縮小しているものの、財政再建はまだ道半ばと言えます。
日本は、社会保障分野を中心に歳出や歳入の見直しも迫られており、経済対策が目標達成した一方、社会保障費などがより圧迫する懸念も残ります。

経済対策に３本柱を公表

安倍政権は、経済対策で３本柱を掲げ、災害からの普及・復興に5兆8,000億円とこれまで最大の予算を割り当て、経済の下振れリスクには3兆1,000億円、東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力維持に4兆3,000億円を充てています。
日銀でも、低金利政策の長期化により金融機関の収益の悪化を懸念しており、財政政策にも期待を寄せています。
日本ほか欧州諸国でもマイナス金利政策が取られており、さらなる金融緩和を行なっても限度はあり、日本経済再生のためには財政支出の実施が有効手段とも考えられ、平成２年の経済動向が注視されています。

[2019.12.31更新]

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