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地銀、全国シェア初の４割超え！ネット専業銀行は１０倍に増加

9月期中間決算、上場地銀６割が減益

日銀のマイナス金利政策により、超低金利が継続され金融機関にとっては厳しい経営環境が続いており、上場地銀103行の令和元年９月期中間決算では６割を超える６６行が減益、５行が赤字となりました。
各々の金融機関では、この対策に店舗、ＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）の統廃合や人員削減を含め積極的にコスト削減や、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）などＩＴ（Information Technology：情報技術）化に向けた動きが目立っています。

ＩＴ企業が地銀を再編

企業は金融機関に要請するニーズが多様化し、地域の金融機関にも大きく影響を与えており、インターネット専業の金融サービス大手のＳＢＩホールディングスは、第４のメガバンクを目指し、第二地銀の島根、福島両銀行と資本提携を発表しています。
これまでの地銀再編は、同一地域、県内での地銀同士による経営統合が主流でしたが、ＦｉｎＴｅｃｈの推進などにより、ＩＴ関連の異業種の主導による再編の動きが加わっています。

メガバンクのシェア、年々減少傾向

平成３１年の全国のメインバンク社数のトップは、三菱ＵＦＪ銀行となり企業数は9万9,682社と平成２１年の調査以来１１年連続トップとなり、社数では１０万社を下回り全国シェアは6.80%と１０年連続減少となりました。

業態別に見ると、３メガ銀行を含む５大銀行の三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、りそな・埼玉りそな銀行のシェアは19.82%と前年から0.05%減少しています。
一方、地銀は前年から0.42%上回り40.07%と初めて全国シェアで４割台に達し、地域別でも９地域中５地域で地銀が過半数を占めました。

既存のメインバンク、インターネット銀行に乗り換えも

ここ数年、インターネットやスマートフォンの急普及により、ＩＴ技術を活用した実店舗を持たないインターネット専業銀行の構成が強まっており、メインバンクとしてインターネット専業銀行を選択する企業も増加しています。
既存の金融機関の枠に捉われず、異業種であるＳＢＩなど主導する地銀再編が進む中、企業に向けた金融サービスや既存の金融機関の対応、企業によるメインバンクの選択など今後の動向が注視されます。

[2019.12.13更新]

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