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多重債務者防止策、金融機関と貸金業界の信用情報を共有！
4,000万超えの信用情報を共有

貸金業社数、減少傾向続く

貸金業法に基づいた指定信用情報機関のＪＩＣＣ（Japan Credit Information Reference Center Corp：株式会社日本信用情報機構）は、令和元年１１月２２日、１０月度の信用情報提供等業務に関連する統計を公表しました。
ＪＩＣＣによると、加盟総会員数は1,356社と前年同月から１５社減少し、うち貸金業社数は866社と同２２社減少しました。
また、加盟する会員からＪＩＣＣへの総照会件数は1,023万件と前年同月比103.4%、うち貸金業社からの紹介件数も758万件と同102.6%の微増ながら資金ニーズが伸びているのが分かります。

融資への審査に利用される信用情報機関とは

信用情報機関は、個人の信用情報である年収や住宅情報、勤務先・勤務期間、ローン使用状況、公共料金などの支払い情報を、加盟会員からの照会により提供する情報機関です。
日本では、貸金業の規制に基づき情報を提供するＪＩＣＣのほか、銀行など預金取扱金融機関での住宅ローンや個人向け融資などの情報提供する全国銀行個人信用情報センターや、割賦販売法に基づく情報を提供する株式会社シー・アイ・シーがあります。
また、事業者に関する信用情報機関には株式会社国際協力銀行が情報提供しています。

金融機関と貸金業の信用情報を共有

令和元年５月には、銀行業界が銀行カードローンなど過剰な借り入れによる多重債務者増加を防ぐために貸金業界と連携を強化し、令和２年度には、借り手の信用情報について事故情報やローン残高、返済履歴などを共有し、融資の審査に利用するとしています。
銀行業界においては、銀行カードローンなど融資への規制策にもなるものの、日銀の金融緩和政策で低金利が続き収益が悪化する中、健全性を高める方が重要と判断しました。

多重債務者防ぐ4,000万件超えの信用情報

日銀によると銀行や信用金庫など金融機関のカードローン情報は、平成３０年１２月末現在で約1,049万件あり、貸金業界の無担保ローン情報が加わると約4,220万件に上り、残高情報が共有でき多重債務者を防ぐ情報の厚みが格段に増すとしています。
消費者ローンを巡っては、平成２０年に完全施行となった改正貸金業法により総量規制にて消費者金融業からの融資は激減し、平成３１年３月末時点での融資額は平成２０年比で７割弱減りました。