米ラスベガスのＩＲもリースバックで売却！調達資金は大阪ＩＲ創設資金へ？
米ＭＧＭリゾーツ、リースバック契約でカジノを売却
米金融調査会社大手のバーンスタイン・リサーチ社（Bernstein Research）によると、米ＭＧＭリゾーツ（MGM Resorts）は、主要資産である２つの売却に合意し、４３億ドル（約4,680億円）の収益を取得する見通しと報じました。米ＭＧＭリゾーツは令和元年１０月１５日、リースバック契約により米ラスベガスのカジノホテル、ベラージオ（Bellagio）の施設を売却することを発表し、４２億ドル（約4,570億円）を取得します。
米ＭＧＭリゾーツは、リースバック契約により、年間賃料2億4,500万ドル（約265億円）でベラージオと契約を結びました。
２つのＩＲを売却、調達資金は大阪へ？
また、ラスベガスのカジノホテル、サーカス・サーカスのカジノや近隣の土地を米不動産投資会社のブラックストーン・リアルエステート・インカム・トラストへリースバック契約で売却し、米ＭＧＭリゾーツは、ベラージオとサーカス・サーカスの売却で負債を減らし、新たな投資に向ける方向です。米ＭＧＭリゾーツは平成３１年３月には、オリックスとのパートナーシップを公表しており、オリックスは大阪の人工島・夢洲でのＩＲ（Integrated Resorts：カジノを含む統合リゾート施設）開発のため、ＩＲ訪問客を誘致するため、関西国際空港や伊丹空港、神戸空港と連携することを発表しました。
大阪市長、大阪都構想が実現すれば配当金を均等に配分
大阪府・市が誘致を目指すＩＲについて令和元年１１月７日、松井大阪市長が大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想が実現した場合にカジノ収入を大阪府と特別区で均等配分する方針を示しました。大阪府・市が策定した構想によると、カジノ収益の１５％に当たる年間約570億円の納付金と、日本人客らの入場料として年間約130億円が均等配当分に当たります。
３年前にＩＲ法案成立も、ギャンブル依存症の増加や治安懸念で進まず
日本は平成２８年１２月に統合型リゾート(ＩＲ)整備推進法案が成立し、カジノを違法としてきた日本で解禁されることでギャンブル依存症や治安などへの懸念から反対の声もいまだに多く聞かれます。ただ、ＩＲ＝カジノというイメージは以前強いものの、本来ＩＲはホテルや国際会議場、商業・スポーツ施設、スパ、展示会場など複合型の観光集客施設です。
年齢問わず、子供から高齢者まで集まり、海外からの訪日客招致にも適したＩＲは、今後、日本が新たな市場として活性化していくか注視されます。
[2019.11.12更新]
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