住宅の不動産価格指数、５６ケ月連続で前年比上昇！海外からの投資が懸念
住宅総合指数、0.7%増
国土交通省は令和元年１０月３０日、住宅の不動産価格指数を公表し、同年７月分の全国の住宅総合が前年同月から0.7%増の113.6になったことを発表しました。
全国の地域や住宅、商業用別などの市場を分析し、投資への環境を促すことを目的に公表されています。
関東圏は上昇、京阪神圏は下落
地域別で見ると、南関東圏の住宅総合が前年同月から1.7%上昇し、住宅地も同0.5%上昇、区分所有マンンションも同3.4%増となりましたが、戸建住宅では同1.65％下落しています。一方、名古屋圏でも住宅地が同4.5%上昇し、戸建て住宅も1.7%上昇、マンションも13.8%上昇したものの、京阪神圏の住宅総合は2.0%下落し、住宅地も3.9%下落、戸建て住宅も3.2%下落しました。
先行きは下落？
三大都市圏の商業地域指数は、東京オリンピック・パラリンピックを前に東京圏では上昇しているものの、大阪圏や名古屋圏では下落傾向となっています。東京圏では、平成３０年９月で79.2ポイント、３１年３月に79.4ポイント、令和元年１０月には80.6ポイントと上昇傾向にあるものの、株式会社三友システムアプレイザルの調査によると６ケ月先の先行きでは三大都市圏がいづれも減少傾向にあり、慎重な見方が強まっています。
都心でのオフィス大量供給がテナントの奪い合い状況になると予測されます。
都市ランキング、東京は３位
毎年公表される森記念財団都市戦略研究所の「世界の都市総合ランキング」によると、経済や研究、開発、文化、交流、移住、環境、交通などの分野で評価された平成３０年のランキングでは、首位はロンドンで、次いでニューヨークに続き東京が３位にランクインされました。東京の不動産においては、海外からも資金流入が上昇しており、過熱感が異常との声も上がりますが、データを見ればまだ東京は世界からみても割安と捉えられ、今後も海外からの不動産投資が活発になる予測です。
[2019.11.8更新]
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