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日本政策金融公庫のシンジケートローン、実績７４億円へ！
民間金融機関との連携強化

協調融資で地域経済・活性化へ「特例」を創設

政府系金融機関の日本政策金融公庫は令和元年１０月２３日、「シンジケートローン（協調融資）」の実績を発表し、令和元年度上半期に３５件、７４億円に達したことを発表しました。
同行庫の中小企業事業では、地域経済の持続的な成長や活性化に貢献出来るよう民間の金融機関と連携して、中小企業の経営改善に積極的に取り組んでいます。
これまで平成３１年３月までは同行庫からの融資がない企業については設備資金のみが対象でしたが、同年４月より「特例」として長期の運転資金も対象とすることに緩和されました。

複数の金融機関から同時に融資・シンジケートローン

シンジケートローンは、協調融資とも呼ばれ、企業の資金ニーズに複数の金融機関が協調して一つの融資契約書に基づき同一条件で融資が行われます。
複数の金融機関の取り役目となるアレンジャーとなる金融機関が、資金ニーズのある企業と利率や期間などを設定して複数の金融機関と分担し、融資することになっています。
このことにより、金融機関ではリスクを分散できる一方、資金ニーズのある企業は多額の資金を調達することが可能となっています。

災害での避難所からトレーラーハウスへ被災者支援融資

同様に、政府系金融機関の商工中央金庫でも、令和元年１０月４日、長野のトレーラーハウス製造会社に対し、長野銀行や長野県信用組合、群馬銀行などと９億円のシンジケートローンを組成し、災害時などに仮設住宅より安価なトレーラーハウス約100台の資金を供給するとしています。
地球温暖化により、台風の大量発生や勢力の増大によって日本各地でも被災する報道が大きく報じられ、避難所からプライバシーが守られたトレーラーハウスの増加は、災害への緊急対応を強化するものとなります。

日本政策金融公庫「特例」が融資可能へ？

これまで資金ニーズのある企業では、複数の金融機関と取引がある場合、利率や期間など条件の統一が難しく、効率的な資金調達ができないのが実態でした。
この現状に日本政策金融公庫は「特例」を通じて民間の金融機関との連携を強化することで取引金融機関の協調体制や、資金調達への事務効率化など中小企業の資金ニーズに応えることが可能となります。
同行庫では、民間金融機関との連携を強化し、シンジケートローンなど地域の経済、持続的な活性化に貢献すると示しています。

[2019.10.29更新]

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