西武大津店が閉店決定！リースバック契約で商業施設残せるか「地方創生」に期待
西武・そごう５店舗閉鎖決定
セブン＆アイ・ホールディングスは令和元年１０月１０日、傘下の西武百貨店大津店と岡崎店、そごう西神戸店、徳島店、川口店の５店舗を令和２年８月から閉鎖することを発表しました。この中でも滋賀県大津市唯一の百貨店である西武大津店は、昭和４２年に開店以来、４０年に渡り地元住民に親しまれてきましたが、ここ数年は人口減少、消費者購買心理の低下で売上も減少、地元では惜しむ声が広がりました。
同店の売上は、平成５年の371億円をピークに、平成３１年２月期には９９億円まで落ち込みました。
長谷工にリースバック契約で売却
この西武大津店は、平成３１年２月にマンション大手の長谷工コーポレーションに売却していたことが判明しましたが、同店閉店後はマンション主体ではあるものの、商業施設を残す選択肢のあるリースバック契約での売却でした。長谷工コーポレーションは、当初３年程度営業を継続する前提でしたが、マンションや商業施設の併設など多くの選択肢があり、現在は未定としています。
西武大津店に近接していた大津パルコは平成２９年に閉店し、平成３０年にはアーク不動産が商業施設・オーミー大津テラスを再開しており、同規模の商業施設となる可能性は低く、中心部の賑わいが失われる懸念が残ります。
リースバック契約で商業施設開業なら雇用も保証？
西武大津店では現在、社員が４１人、契約社員が116人働いていますが、従業員によると同店は「地域密着型で顔馴染みの客も多く頼りにされていた」とコメントしています。大津市商工労働政策課では、地域の核となってきた商業施設だけに雇用への対応について注視したいとし、滋賀県知事は閉店後のあり方について詳細を伺いたいと話しています。
マンション開発すすむ大津、買い物は大都市へ
大津市は、京都や大阪など大都市に近く、ＪＲ沿線などマンションの開発が進んでいるものの、大都市への消費流出が大きな課題となっています。大津市唯一の百貨店の閉店は、大津市にとって消費流出に滑車をかけるようなもので、都市戦略の構築が迫られています。
長谷工コーポレーションへのリースバック契約により、新たな商業施設で活況を取り戻すか、安倍政権の「地方創生」が期待される契約となりそうです。
[2019.10.18更新]
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