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深刻な企業の人手不足解消法は「賃金引上げ」がトップ！
積極的なシニア、女性の雇用が増加

人手不足による倒産件数は過去最悪ペース

深刻な人手不足を背景に、失業率は低下しているものの平成３１年１月～令和元年７月までに人手不足が要因の倒産した企業は、過去最悪だった平成３０年と同様のペースで推移しています。
総務省の「労働力調査（基本集計）」によると、完全失業率は2.3%と低下傾向にあり、生産年齢人口は前年から72万人減少し５０ケ月連続で前年下回っています。

有効求人倍率は４５年ぶりの高水準に

平成３０年度の有効求人倍率は、４５年ぶりの高水準となり、労働ニーズの逼迫度は増しており、限られた人材の獲得には企業間の競争が激化しています。
一方、求職者にとって就業機会の拡大や賃金の上昇など明るい材料として捉えられますが、企業にとっては人件費上昇が収益に大きく影響しており、人材の確保や生産性の向上など、人手不足の解消に向けた取り組みは企業の課題となっています。
企業の従業員の過不足状況では、正社員、非正社員いづれも「不足」とする企業は半数を超えているのが現状です。

中小企業に多い、人材確保・定着への賃金引上げ

帝国データバンクが令和元年９月１２日公表した「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」によると、人手不足解消に向け、どのようなことに取り組んでるのかの問いに「賃金引上げ」が38.1%とトップとなり、次いで「社内コミュニケーションの活性化」が36.7%、「時間外労働の削減」が35.0%と続きました。
特に中小企業においては、「賃金引上げ」の割合が多く、人材確保や定着に向けて従業員の賃上げが重要視されていることが伺えます。

生産年齢人口減少で「シニア」雇用を望む企業がトップ

一方、生産年齢人口が減少する中、今後、どのような人材を積極的に活用したいかの問いには、「シニア」が29.2%と最も高く、「女性」が27.9%、「外国人」が13.7%と続き、安倍政権推奨の外国人雇用がまだ進んでないことが浮き彫りになりました。
中小企業にとっては、人材確保や定着に向け、賃上げが重要視され、働きやすさも重要となり、ハローワークなど職業紹介での企業と人材のマッチングや、働き方改革、社会保障などの充実が求められています。

[2019.9.20更新]

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