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消費増税、軽減税率採用でポイント還元！
マイナンバーカード取得者にはさらに優遇？

経産省、消費増税へのポイント還元先を公表

経済産業省は令和元年８月１日、１０月の消費増税に対応するポイント還元制度に対象となる約430のキャッシュレス決済のサービス企業を公表し、通話アプリ大手の「ＬＩＮＥ」による「ＬＩＮＥペイ」やＪＲ東日本の電子マネー「スイカ」などが含まれることを公表しました。
ポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどキャッシュレス決済を利用した場合に支払額の最大５％を消費者に還元するもので、消費増税後の消費者心理を緩和する狙いです。
▼経済産業省：キャッシュレス・消費者還元事業における主要決済事業者

キャッシュレス・ポイント還元加盟店ぽはわずか４３万件

経済産業省によるとキャッシュレス・消費者還元事業の登録決済事業者は775社、加盟など申請は約４３万件となっており、１０月からの事業開始に向け、決済事業者に協力を要請しています。
同省では、システム接続テストやセキュリティ対策を実施し、消費者向けに広報を本格化させ、着実に準備活動を行なっているとしています。
ただ、このキャッシュレス決済サービスは、消費増税後の令和２年６月３０日までの９ケ月間に限り、中小・小規模事業者にポイントを還元を支援するものです。

複雑なシステムに企業は負担

消費増税に伴い、軽減税率の適用でテイクアウトかその場での消費かで税率は１０％、８％に分かれ、キャッシュバックポイントでも大企業か中小企業かで５％、２％に分かれます。
店舗側からは、税率アップでも手続きが大変な上、複雑なポイント還元比率は２重、３重のリスクが考えられ、金額の誤入力でもポイント還元が同時にされ、違法行為も懸念されています。
増税だけでも店舗側はリスクを負い、さらにポイント還元に軽減税率など大きな負担となっています。

ポイント還元の次は２５％を消費者に還元

安倍政権は令和元年９月３日、消費増税の景気下支え対策としてキャッシュレス対策のためのポイントを国費で上乗せすることを決めました。
これは、ポイント還元制度終了後の令和２年１０月よりマイナンバーと紐付け２万円チャージで5,000円を還元するという案で、中小企業にとっては混乱が拡大する懸念があります。
マイナンバーは、個人と金融機関や企業と紐付けが必須となっており、収入や入金経路が可視化されており、消費先のキャッシュレスに紐付けされれば出金経路までもが可視化される懸念もあり、国民の金融の流れが全て監視される懸念が残ります。

[2019.9.10更新]

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