政府・日銀デフレ脱却へ協調、不動産投資・証券化市場活性化！
協会は新インデックス公開で市場の透明性向上
政府・日銀連名でデフレ脱却に向けた共同文書公表
前原経済財政相は１０月３０日、政府と日銀がデフレ脱却に向けた異例の共同文書をまとめたことで、不動産やインフラ市場の活性化に向けた有識者会合を設置すると述べました。市場に「ヒト・モノ・カネ」の流れをつくり、経済の活性化、デフレ脱却を目指すため年内にも具体策をまとめるとしています。
政府と日銀は、デフレ脱却に向けた政策を共通の課題として確認。共同文書は、前原経済財政相、城島財務相、日銀・白川総裁の連名で公表され、これまでにはない意志ともとれます。政府は、個人金融資産など不動産・インフラ市場への投資を促す政策を検討するとしています。
政府：消費増税のためには来春までには景気上向きへ
本来、これらの政策は春には検討会合で議論されていたものですが、中国との関係悪化など足元の急激な景気減速で取組みを急ぎ出しました。平成２６年４月には消費税が引上げられるため政府は、最終判断となる来秋の景気動向に向け、来春までには景気を上向きにさせなければなりません。
不動産市場では、ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）の活性化などが中心となり、不動産の証券化を進め、市場活性化により土地活用に繋げ、価格を不当に下落させない策があがっています。東京証券取引所に上場するＪーＲＥＩＴは、３５銘柄で現在もＪーＲＥＩＴ指数は1,000ポイントを維持しています。
ＲＥＩＴは、少ない資金で不動産に投資し、株式のように取引され配当利回りは市場平均５％と、国債や株式の利回りに比べハイリターン。個人投資家の関心の高まりが見られます。
市場の透明化：ＪーＲＥＩＴと私募・非上場不動産ファンドのインデックス統合
一方、不動産証券化協会（ARES）では１０月２２日、これまでＪーＲＥＩＴの保有不動産データから作成したARES J-REIT Property Indexを提供してきましたが私募・非上場不動産ファンドのデータを加えたARES Japan Property Indexの提供を開始。インデックスを統合、拡充したことにより、不動産投資・証券化市場を幅広くカバーするスタンダードとして国内外投資家へ情報を提供し利用、投資を促します。
先進国の市場では、日本だけが実物不動産やファンドのインデックスが定着していなかっただけに、不動産投資インデックスなどの公開は、不動産投資・証券化市場の透明性の向上に寄与されます。
不動産市場政策：規制緩和や優遇措置、予算配分で活性化
東京都心のオフィス空室率は低下傾向をみせ、不動産市場にも改善の兆しが見え始めました。国内外投資家から信頼を高めるためにも規制緩和や優遇措置、予算配分など政策の実現は、不動産投資・証券化市場の信頼・健全性を高めます。
デフレ脱却に向け、政府の経済政策と日銀の金融政策は、相乗効果で物価１％安定の実現を目指し、歩調を合わせ取組みを急ぐ姿勢を強調しています。
[2012.11.1更新]
