大阪企業への融資の伸びが全国ワースト２位に！東京一極集中が要因？
大阪、１０年間の融資伸び率、わずか0.6%増
大阪府で銀行など金融機関から企業への融資が伸び悩んでおり、日銀や地方銀行協会のデータ集計によると、直近10年で企業への融資の伸び率はわずか0.6%増と全国平均の１０％を下回り、高知県に続き全国で２番目に低いことが判明しました。都市銀行など大企業向けに融資を手がけていますが、融資件数は落ち込んでおり、地銀の融資の増加だけでは補えていないのが現状です。
大阪において新たな産業を生み出し、育成して新たな資金ニーズを掘り起こす取り込みが重要となります。
大阪企業が東京へ移転したため？東京は２３％増
大阪の0.6%の伸び率は、東京の２３％に比べ、大きく下回っており、関西圏でも滋賀の２５％、和歌山・兵庫の９％、奈良の６％と見劣りしています。なぜ大阪がこの１０年間で融資が伸び悩んでいるのか、要因として都市銀行の取引先である大企業の本社が東京へ移転したとの指摘が多くあります。
本社や財務業務を東京へ移転した大阪の企業は、融資先を東京の金融機関に要請することが一般的になっています。
地銀の大阪での融資増、地方経済の停滞、人口減が要因
一方、融資が増加しているのは地銀で、関西の他府県や中四国の地銀が大阪に攻勢をかけ、地銀の大阪府での融資額は15兆5,701億円と、この１０年で２３％増加しました。地方経済の衰退や人口減少などを背景に、地銀は都市部への展開を進めている状況です。
種類別で見ても、リーマン・ショック翌年の平成１９年３月末に６６％だった都市銀行のシェアは、平成３１年３月末には６０％弱に減少した一方、地銀は同約３３％から４０％強に増加しています。
地銀シェアが２０％弱に留まる東京との違いが明確になりました。
訪日外国人の消費や不動産設備投資で回復傾向も？
政府系金融機関の日本政策金融公庫の調査によると、大阪での企業の設備投資の伸び率は過去１０年のうち６年が全国平均を下回っており、資金ニーズが伸び悩んでいる要因になっています。ただ、平成２９年度の７％強や３０年度の２５％弱は全国平均を上回っており、訪日外国人客の消費や不動産関連の設備投資を中心に資金ニーズの回復傾向が見られました。
大阪は多くの金融機関の発祥の地でもあり、新たな資金ニーズをどう掘り起こすか再生に向け金融機関の知恵が求められています。
[2019.8.30更新]
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