中小企業の資金繰りをAIで予測し融資！クラウド会計Freeeが実績元に融資開始
ＡＩで資金残高を予測、融資提案へ
クラウド会計大手の「freee」の子会社「freee financial lab」は令和元年６月２４日、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）を活用し、顧客である中小企業の資金残高を予測し、資金繰りの悪化が予測される場合に融資を提案するサービス「資金繰り改善ナビ」の提供を開始しました。このサービス利用には、SaaS型会計ソフト「freee」を利用している中小企業や個人事業主が対象となり、金融機関と連携して融資可能である額を事前に提示し、融資申込などをクラウド上で完結させる点がこれまでにないサービスとなっています。
経理・財務担当のパソコンにインストールの必要なし
クラウド会計とは、インターネットに接続されていれば、事業所だけでなく、いつでもどこでも会計処理が行なえるシステムで、これまでの会計ソフト「弥生会計」や「勘定奉行」など財務・経理担当者のパソコンにインストールし、そのパソコンだけで処理を行うものとは異なり、インターネット経由で利用するクラウド上で会計処理を行うものです。また、SaaS（Software as a Service）は、担当者のパソコンにソフトウェアを導入することなく、インターネット経由で担当者が利用する状況を示します。
SaaSは、これまでのＥＣサイトやブログなどＡＳＰ（Application Service Provider：アプリをネットを通じサービスする事業者）と一般的には相違はないサービスです。
過去９ケ月と翌３ケ月の資金予測を把握
「資金繰り改善ナビ」では、現金や預貯金の過去９ケ月の残高推移と、翌３ケ月の残高予測がグラフで表示され、資金繰りの傾向を把握することが可能です。「freee financial lab」ではクラウド会計の「freee」に蓄積された請求書や債券・債務管理、経費精算などのビッグデータとＡＩを活用して、独自開発した非公開のアルゴリズムにより顧客企業の事業が好調・低調の推移を２パターン予測するもので、実際の資金残高の確率は８０％以内としています。
審査や契約時には、クラウド上の必要情報を入力するだけで、非対面のまま融資が受けられます。
融資申込の精神的ハードルがなくなった
これまでの中小企業への融資は、申し込みをしても審査に落ちてしまうという懸念があり、金融機関への融資申し込みへの精神的なハードルが存在していましたが、「freee financial lab」が各金融機関と提携し、事前に借り入れ可否と条件を試算することにより、融資申込者ごとに最適化された資金繰り手段を提供するとしています。企業の売り上げ実績に基づく融資は、クラウド上で管理され、ＡＩの活用により融資の可否や融資額が決められるなど、新たな融資制度が広がりを見せそうです。
[2019.7.9更新]
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