中小企業のM&Aが急増！経営者の高齢化、少子化で日本の技術やサービス損失も
中小企業の「増収」先行きは３割に減少
東京商工リサーチが令和元年６月２４日に発表した令和元年度に「増収」を見込む資本金１億円未満の中小企業は、5,988社中30.3%に当たる1,813社に上ることがわかりました。対象となった中小企業は前年度の36.6%と6.3%下落し、大企業でも853社中37.1%に当たる318社と前年度の44.0%から6.9%減少しました。
平成２４年から始まった景気拡大も岐路に立つ中、企業の業績先行きは悪化したことが鮮明になりました。
倒産は減少も休廃業・解散件数は増加
東京商工リサーチによると企業の倒産件数は、平成２６年に１万社を割り平成３０年には8,253社と中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）の継続効果もあり減少傾向にあります。ただ、企業の休廃業・解散件数は平成２６年の33,475社から３０年の46,724社と大きく増加しています。
このような中、中小企業のM&A（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）が増加傾向にあり、「M&A＝身売り」というネガティブなイメージがあったものの、中小企業経営者の高齢化や少子化により「後継問題」解決のため、事業承継にM&Aに関する相談も増加傾向にあります。
変わりつつあるM&Aのネガティブイメージ
中小企業のM&Aは、社会的にも意義が大きく、事業承継を諦め休廃業・解散してしまうと技術やサービスなど引き継がれることもなく、従業員の雇用も失われる可能性が高くなります。経済産業省中小企業庁によると、令和７年には127万社で「後継」が失われると推測しており、平成３０年も休廃業・解散件数の理由は約半数が「後継」がいないためとなっています。
資本金１億円未満の中小企業にとってM&Aは費用が大きくのし掛かるとして、依頼できなかったというケースも多く見られ、早めの相談が一早いM&Aを成功に導くと考えられます。
大企業の生産性は上昇、中小企業は伸び悩み
中小企業庁によると、中小企業が技術やサービスなど残すためにはM&Aが必要と考えており、大企業ではリーマン・ショック以降、大企業では生産性が２０〜３０％伸びているものの、中小企業では７〜９％しか伸びていないとしています。事業承継において中小企業は企業の継続が課題であり、ここ数年で人手不足や資金不足などの課題も多く聞かれ、後継者の課題でなく日本の産業を守るためにも中小企業のM&Aが重要となっています。
中小企業の高齢経営者にとっててM&Aを前向きに検討するようになってきていますが、まだまだ休廃業・解散を選択する経営者も多く、早めの相談が重要となってきています。
[2019.6.28更新]
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