ＳＮＳ金融に注意勧告！「＃お金貸します」個人を装い違法金利要求で被害増加に？
金融庁、警視庁が注意喚起
金融庁は令和元年６月１７日に消費者金融に関する有識者懇談会で、ＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）などインターネットを利用した違法な融資が行われている実態を報告しました。金融庁や警視庁では、ＳＮＳに「お金貸します」と投稿し、借り手を募る新手の金融業者が暗躍していることに警鐘を鳴らしました。
投稿は、一見個人の貸し借りのように装っているものの、大半は無登録の貸金業者が絡むと見られ、金融庁や警視庁では注意を呼びかけています。
ＳＮＳ貸出し金利は年利1,000%超えも
国民生活センターによると、ＳＮＳを利用した貸金業者からの融資を巡る相談は、平成２９年までは年間数件だったものの、３０年には２０件を超え、今後の被害が増加することを懸念しています。同センターへの相談では、ＳＮＳを通じて投稿者に借り入れを申し込み、顔や返済を約束する念書の写真を送付すると希望額が口座に振り込まれるものの、金利はその都度異なり年利換算で1,000%を超えるなど出資法の上限を大きく上回るものもあるといいます。
特にtwitter（ツイッター：140文字のコミュニケーション・ツール）では、「＃お金貸します」や「＃個人間融資」などキーワードを検索しやすくハッシュタグ（＃）を付け借り手を募る投稿がインターネット上に溢れています。
警視庁、違法貸金業者は減少傾向にあったが・・
警視庁では、違法貸金業者の銀行口座の凍結など取締りの強化により、違法業者は減少傾向にあり、平成３０年の違法貸金被害額は約35億9,000万円と統計開始の平成１１年以来最少となりました。その中で、ＳＮＳなどを通じた新たな手法で違法な金融のまん延を警戒しており、小口業者が数多く実在し、実態も把握しにくいため摘発も容易ではありません。
金融庁でも平成３１年４月に個人情報が悪用され、さらなるトラブルに書き込まれる可能性もあると同庁のウェブサイトでも注意喚起しています。
▼金融庁：「違法な金融業者にご注意！」
消費者金融やカードローン、キャッシング、高金利とわかりつつも
中小企業経営者にとって、小口資金であってもつなぎのため資金ニーズはあるもので、銀行など金融機関からの融資の他にも自治体からの融資もあり、正当性は保たれるものの、実際の融資には必要書類や時間、手間なども多く必要であるのが実情です。「この場を乗り切る」と割り切り、消費者金融や銀行カードローン、キャッシングなど手軽に資金ニーズは満たされるものの、金利は１０〜１５％と短期間といえ低金利時代に矛盾も感じるはずです。
そこにインターネット上のＳＮＳを利用し、個人を装い資金ニーズ者を募るなど新たな手法によって資金ニーズ者を募るなど資金調達には十分な注意が必要であり、資金調達しなくとも乗り切れる手法があるのも現実です。
[2019.6.25更新]
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