日本郵政、金融、保険の次は不動産事業強化！
住宅ローン参入には民間金融機関は猛反発
日本郵政、中期ビジョン「郵政グループビジョン2021」発表
日本郵政グループの郵便局会社と郵便事業会社は１０月１日合併し、新しく日本郵便が発足。平成１９年の分社化で低下したとされるサービスを高め利便性の向上を目指します。
同日、日本郵政は創業150周年となる平成３３年までの方向性を示す中期ビジョン「郵政グループビジョン2021」を発表。赤字が続く郵便事業の改革に乗り出し、金融や保険に加え、新たに取り組む事業の１つに不動産事業を挙げました。日本郵政は現在、約2.4兆円の不動産を所有。各分野で新サービスを提供し、経営基盤の強化を図ります。
不動産事業：ＪＰタワーの次は名古屋や札幌、マンション開発も
平成２４年５月に竣工したＪＰタワー（旧東京中央郵便局敷地）は、オフィスビル・商業ビルとして賃貸を開始し、平成２５年春の商業施設などグランドオープンに向け準備を進めています。グループビジョン2021では、郵政グループが所有する優良な不動産を資産価値の向上、地域の発展、周辺環境との調和に貢献するとあります。
今後は、名古屋中央郵便局駅前分室や札幌支社駐車場など、有望な物件の事業化を展開するとしています。また、マンションなどの建設に適した用地につては、分譲、賃貸事業として開発を進め、その他の用地についても駐車場など有効活用を図るとしています。
ゆうちょ銀行、貯金残高175兆円の超メガバンク
日本郵政は、既に新規事業としてスルガ銀行の媒介販売としている個人向け住宅ローンを自前商品へ切り替えや、法人向け貸付事業、火災保険などの損害保険事業へ新たに参入。かんぽ生命では、主力の学資保険の商品性改定を求め、金融庁、総務省に認可申請しています。
しかし、日本郵政の事業拡大に対しては、全銀協など金融８団体から民業圧迫と猛反発を受けます。民営化と言いながらも株式は政府が保有しており、国の保証で住宅ローンや法人向けの融資が行われるとの厳しい声も上がります。ゆうちょ銀行は、貯金残高約175兆円の超メガバンクとして地域によっては預金シェア２割を超える地域もあり、同銀行の全面的な貸出業務参入で、地銀だけでなく信用金庫や信用組合などの経営にも影響を与える恐れもあります。
日本郵政の危機意識が新規事業参入へ
日本郵政は、現在の事業展開では郵便物や預貯金、保険加入の減少など、このままでは立ち行かなくなる危機意識があり、新たな事業展開に踏み切りました。改正郵政民営化法を機にプラスへ転嫁したい考えです。
日本郵政は、住宅ローンや医療保険などへの参入。さらに不動産事業や高齢者への買い物支援サービスにも取り組む姿勢を見せており、郵便局が持つノウハウを海外へ提供するなど収益減の多様化を見せています。貸付業務は平成２５年４月から開始と申請したものの、反発する民間金融機関など議論は続いています。
[2012.10.22更新]
