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中小企業の事業承継、127万社が廃業リスクに直面！
親族より第三者への事業承継が拡大

中小企業経営者、１０年後に経営者年齢は７０歳超え

高齢化が加速する日本の中小企業において、昭和に高度経済成長を支えてきた団塊世代（昭和２２年～２４年生まれの約800万人）が７０歳代に入り、高齢中小企業経営者からの円滑な事業承継が求められています。
日本の企業のうち中小企業が占める割合は９９％以上で労働者の約７０％は中小企業に従事していますが、令和１０年に向け中小企業経営者が７０歳を超える企業は約245万人います。
ただ、このうち３分の２が後継者が決まっていないなど、日本独自の技術やサービスをどのように若い世代へ受け継いでいくのかが最大の課題であり急務となっています。

７年後に休廃業・解散に追い込まれる中小企業は127万社

平成３０年の企業の休廃業・解散社数は約2万3,000件と倒産件数の約３倍にも上り、中小企業庁の試算では令和７年には日本の企業全体の３分の１にあたる約127万社が後継者難によって休廃業・解散に追い込まれると分析しています。
多様化が叫ばれる中、経営者である親も子・親族の職業選択を尊重し、事業承継を無理強いしない傾向が見られ、家業というこれまでの企業文化も薄れてきています。
そのため、近年では子・親族の代わりに社内承継や第三者承継が急増してきているのが現状です。

第三者への事業承継が６７％

中小企業庁が平成２３度年から後継者不足に悩む中小企業・小規模事業者を対象に支援する事業引き継ぎ支援センターによると、同センターが支援した事業承継のうち６７％が第三者への承継で、親族内承継は１２％に留まりした。
中小企業庁の平成２５年の調査によると、第三者への事業承継に関し、中小企業経営者が買い手企業に望むこととして「経営に対し意欲が高いこと」が約４０％、「自社の事業・業界に精通していること」が約１５％と、中小企業経営者は「自社と従業員を大事にし、事業を発展させて欲しい」という要望が見えてきます。

中小企業経営者へ安心感、買い手企業のホールディングス化

第三者への事業承継の場合、中小企業経営者からの信用を獲得し経営者の要望をより強くするために、買い手側企業のホールディングス（持ち株会社）化が挙げられ、組織的に多角化経営を行うため安心感も得られるようで増加傾向です。
ホールディングス化により、多角的な経営に参加するという価値が上がり、売却自体がポジティブ要素を生み出し中小企業経営者に安心感が得られます。
組織体制は強固となり、成長戦略も打ち出しやすくホールディングス化は、高齢を迎える中小企業経営者に対して安心と信用を与え、今後も魅力的な事業承継となると考えられます。

[2019.5.17更新]

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