繰り返せない平成のバブルと崩壊！令和に引きづらない平成の金融システム
「土地神話」が生まれた平成
平成が終わり令和の時代となり、平成を振り返れば様々な出来事が起きた時代でした。特に中小企業にとっては、昭和の時代から大都市を中心に驚異的な成長を遂げ、土地が最も重要な資産となり地価も右肩上がりで進みました。
金融機関から過剰な融資を受け、土地を取得すれば必ず資産として価値が上がると「土地神話」という言葉も多く聞かれ、地価は上昇するという結果だけが押し進みました。
金融機関、土地を担保に過剰融資
ただ、昭和の後期には地価上昇の陰りが見え始め、経済成長の象徴である蓄積された投資資金が行き場を失い金余りの時代となってきました。昭和後期から平成にかけ、バブルが崩壊し、土地さえ担保にすれば融資は安全と金融機関は過剰とも言える融資を行い、結果、不良債権となり都市銀行は再編・統合に至りました。
金融機関が業態ごとに共同設立した住宅金融専門会社は、金融機関の迂回融資が集中し融資のほとんどは不良債権となり、公的資金投入も解決には至りませんでした。
小泉政権、金融機関の不良債権を開示
平成１３年に小泉内閣が発足すると金融機関の不良債権開示と償却が推し進められ、厳格な金融機関の規制が始まり、景気対策のために日銀は低金利政策を採用したものの、抜本的な景気回復は見込めませんでした。国は景気刺激策を継続するために赤字国債を発行し続け、金融機関は収益向上を目指し国債の売買で利ざやを収益にする大規模な取引を行い、その失敗が不良債権が負担となる金融機関を破綻させました。
不動産投資で不正融資、令和へも？
日銀は、平成３１年４月２５日の金融政策決定会合にて長期金利をゼロ％を維持する方針を決定しており、金余りは令和の時代にも引き継がれそうです。平成の終焉には不動産投資をめぐりスルガ銀行の不正融資問題が発覚し、令和の時代となってもこのような問題が露呈するのではないか懸念されます。
平成の時代が終わり、令和となり、今後は金融システムもＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）が本格的に活用される時代、新たな健全なる金融システムの構築が期待されます。
[2019.5.3更新]
コンサルティングサービス
不動産リースバック事例
不動産・資金調達関連省庁
関連団体・協会
