中小企業向けの補助金「融資担保」に中小企業庁が新制度を開設！新たな資金調達
補助金認証も入金までには時間も
経済産業省中小企業庁は、中小企業が借入れできる国の補助金を裏付けに、新たな制度を開設する方針を示しました。中小企業にとって補助金は、資金調達先として助かるものの、補助金は交付が決まり実際に入金されるまでには時間がかかり、資金繰りがうまく回っていない企業にとっては、より早く待ち望む資金でした。
同庁では、時間のかかる資金の裏付けとする債権を、企業が持つ形で銀行など金融機関借り入れの担保に使用する方針です。
「ものづくり補助金」に適用
この新たな制度が実現すれば、地銀など資産の乏しい中小企業にも資金を貸出ししやすく、地域の活性化や起業にも役立てるとしています。中小企業庁が設備投資などを支援する「ものづくり補助金」により、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）企業が中小企業向けに電子債権の作成を支援するもので、東京都港区の城南信用金庫や大阪市の大阪シティ信用金庫、商工組合中央金庫などと取引する中小企業で使用できる見通しです。
1,000万円までの資金調達が可能に
「ものづくり補助金」は、中小企業が製品の開発など必要な機械を購入するなど設備投資に必要な資金を支援するもので、原則1,000万円まで資金調達が可能になります。同様の制度は、平成２４年に始まっており、平成３０年は約1万2,000社に補助金が支給されました。
補助金は支給まで時間がかかり、金融機関でも消極的でしたが、補助金を裏付けとすることで融資を受けやすいようになります。
成長性、優良事業であっても支給が遅すぎを改正
中小企業は、時間や手間をとって数多くの補助金に関する資料を用意し、承認され承認されても、補助金は中小企業の事業終了後に支払われる場合も少なくなく、成長性、優良である事業にも関わらず資金不足で補助金申請をできないケースもありました。今回の「融資担保」によって採択済みの補助金を裏付けと担保にすることによって、銀行など金融機関から円滑に融資が受けられることが期待されます。
[2019.3.29更新]
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