地域金融機関「ＣＬＯ」発行で中小企業へ無担保資金供給！地域活性化効果に期待
地域活性化の要、前年を上回る中小へ無担保融資
政府系の金融機関の日本政策金融公庫・中小企業事業は平成３１年３月１３日、地域活性化の要となる中小企業への無担保貸付債権を裏付けとするＣＬＯ（Collateralized Loan Obligation：貸付債権担保証券）を発行しました。ＣＬＯは、地域の金融機関や日本政策金融公庫、機関投資家による証券化手法を活用した金融商品で、平成２８年３月実施以降、４年連続での組成となります。
組成規模は、貸付債権額ベースで平成３０年の270億3,000万円を上回る345億9,699万円で、参加金融機関数は２５機関、貸付企業は1,693社と、いづれも前年を上回りました。
機動的な資金調達が可能に
ＣＬＯは、金融機関にとっては流動性の劣る貸出資産をローンから市場性の高い債権の形態にすることで、機動的に資金を調達することが可能となります。実際には、金融機関がローンをＳＰＣ（Special Purpose Company：特別目的会社）へ譲渡し、ＳＰＣが債権を組成し投資家が購入する仕組みです。
投資家は、ローンから元利金を受け取ることが一般的で、ローンからの元利金は支払優先順位の高い順に支払われることになっています。
ＣＬＯ、証券化商品では初の最上位格付け
ＣＬＯが組成される背景として、担保に依存しない貸付メニューの１つとして、地域の金融機関の利用ニーズが高まっていることや、機関投資家の運用ニーズが高まっていることが考えられます。ＣＬＯは、国内の証券化商品としては初めて日本格付研究所が、地域の金融機関を通じた中小企業への円滑な無担保資金供給などによる地域活性化効果が評価され、最上位の格付けが付与されました。
日本政策金融公庫では、国の施策に基づく政策金融機関として、今後も証券化手法を活用し、地域の金融機関による中小企業への無担保資金の円滑な供給を支援するとしています。
金融庁、損失リスクを恐れ規制を強化
一方、金融庁では、超低金利の中、高利回りが見込めるＣＬＯへの投資について規制を強化することを示しました。景気悪化により、ローンが焦げつけば多額の損失計上を迫られる恐れがあり、投資する金融機関に損失発生のリスクを厳しく見積もるよう要請し、財務健全化を維持させる方針です。
日銀のマイナス金利政策により、運用難に悩む機関投資家の投資意欲は旺盛であり、メガバンクやゆうちょ銀行など残高が増加しているものの、米中貿易戦争を要因に平成３０年末以来、世界の景気は減速が高まっていることも懸念されます。
[2019.3.19更新]
コンサルティングサービス
不動産リースバック事例
不動産・資金調達関連省庁
関連団体・協会
