ネットで資金調達、少額を多数から募るクラウドファンディング！
新興企業、３０日間で３億円を調達
米国：起業促すＪＯＢＳ法成立、新たなビジネスの資金調達へ規制緩和
米国の新興企業ＯＵＹＡ（ウーヤ）は、Ａｎｄｒｏｉｄベースの家庭用ゲーム機「ＯＵＹＡ」の予約を開始。平成２５年３月以降の出荷を予定とありました。「ＯＵＹＡ」最大の特徴はオープンプラットフォームで付属する開発キットで自由にゲームを開発することも可能。全てのゲームがネットを通じ無料で提供されるなど、今までにはない新しいタイプのゲームとなりそうです。
日本よりも起業が盛んな米国では、創業間もない時期に資金調達の手法として「エンジェル」と呼ばれる投資家に頼ってきましたが、最近ではネットの普及で多数の小口投資を募る「クラウドファンディング」が注目を集めています。米国では平成２４年４月に起業を促すＪＯＢＳ法が成立し、資金調達法の規制緩和でネット上で投資家と企業の株式投資が解禁されました。
ＯＵＹＡ：株式発行せず、ゲーム内に支援者の名を表示
クラウド（大勢の人々）ファンディング（資金調達）は、数百円から数万円の小口資金を多数から募る資金調達法。米国では「Ｋｉｃｋｓｔａｒｔｅr」、日本でも「ＣＡＭＰＦＩＲＥ」や「Ｒｅａｄｙ ｆｏｒ？」などネット上にプラットフォームを展開しています。
ＯＵＹＡは、今年７月に９９ドル（約7,800円）で発売予定のゲーム機「ＯＵＹＡ」の生産に必要な９５万ドル（約7,400万円）を「Ｋｉｃｋｓｔａｒｔｅr」で募り、開始後わずか８時間で目標を上回る100万ドルに達しました。出資の募集期間は３０日間で同社は、３万人を超える個人の支援者から約400万ドル（約3億1,000万円）を調達しました。「Ｋｉｃｋｓｔａｒｔｅr」では現在、株式の売り出しを禁止しているため、ＯＵＹＡはゲームプラットフォームへ支援者の名を表示させるなどの権利を与えました。
＜クラウドファンディング・ウェブサイト＞
●Ｋｉcｋｓｔａｒｔｅr（米国）
●ＣＡＭＰＦＩＲＥ（日本）
●Ｒｅａｄｙ ｆｏｒ？（日本）
日本のクラウドファンディング、資金調達への達成率、米国より高い８０％
米国のクラウドファンディングによる株式の発行は、これまで悪用される恐れもあり投資が禁止されていましたが、ＪＯＢＳ法成立で株式の調達額の制限やサイト運営社の財務状況の公開、株式による資金調達は米証券取引委員会が監督するなどルールを整備し投資家保護に取り組んでいます。
「Ｋｉcｋｓｔａｒｔｅr」は、平成２０年にサービスを開始。これまで金融犯罪の報告もなく、今年７月までに6万2,000のプロジェクトが参加し、合計2億2,900万ドル（約183億円）の資金を調達。プロジェクトの達成率は４４％となっています。募る額はまだ少ないものの、日本の「ＣＡＭＰＦＩＲＥ」の達成率は７０〜８０％と高いだけに、日本でもクラウドファンディングの仕組みが周知されれば個人や中小企業でも利用の価値は大きくありそうです。
規制緩和すれば株式の発行の可能性も
日本では、株式の発行については証券会社のみが関わることができるよう規制されていますが、ネット上でのクラウドファンディングに条件などをつけることで緩和すれば新たな資金調達の１つと選択肢も増えます。ネット上で個人や企業の持つ新しいアイデアや製品を示すことにより、より多くの支援者にアプローチすることが可能。投資家とのミスマッチも改善されます。
日本のクラウドファンディングが米国並みの規模に拡大するのかは、斬新なアイディアやシステムのほかにも、事業やプロジェクトなどへの夢や熱意の大きさ次第となりそうです。
[2012.10.17更新]
