不動産価格指数「住宅」が４８ケ月連続上昇！「区分所有マンション」が上昇を牽引
「マンション」「戸建住宅」とも上昇
国土交通省は２月２７日、平成３０年１１月の不動産価格指数を発表し、住宅総合指数が前年同月から2.4%上昇し、112.1と４８ケ月連続で上昇したことを公表しました。住宅総合指数の内訳では、「区分所有マンション」が同3.7%上昇し141.8、「戸建住宅」が同0.9%上昇し102.3となっています。
不動産価格指数は、不動産価格の動向を複数化した統計データであり、国土交通省が平成２４年８月から公表しており、金融や経済危機を背景にＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）などからＧ２０（先進２０ケ国）に対し、共通の指針において不動産価格の動向を公表すべきとの勧告から、的確に把握、公表されています。
不動産価格指数、国が直接調査、指数化
不動産価格指数は、平成２２年を100.0とし、指数化され、レインズ（不動産流通標準情報システム）や調査会社などが不動産市場の取引事例や価格を提示し、前年比や前月比をデータ化されることが多い中、不動産価格指標は、国土交通省が運営する「不動産の取引価格情報提供制度」から抽出されたデータを基にした指標となっています。同省では、不動産登記情報やアンケート調査、現地調査によって不動産価格指数を算出しています。
平成３０年１１月の不動産価格指数では、「戸建住宅」や「宅地」は、この１０年でほぼ横ばいの推移を示していますが、「所有区分マンション」は、平成２５年より急激に伸びており、「マンションが買いづらくなった」との報道も多く見られました。
▼国土交通省：「不動産の取引価格情報提供制度」
地域別でも「マンションだけが不動産価格指数上昇
地域別で不動産価格動向をみると、南関東圏の「区分所有マンション」は136.7と前年から2.0%上昇しており、「戸建住宅」も同0.7%上昇する一方、「宅地」だけが同2.9%下落しています。京阪神圏でも「所有区分マンション」は同6.8%上昇し151.2に対し、「宅地」は9.7%、「戸建て住宅」は3.8%下落しました。
一方、東京都内の「住宅総合」は、同1.0%上昇し121.9と、「住宅地」同5.2%、「戸建て住宅」同1.8%下落に対し、「区分所有マンション」が同2.9%上昇と牽引しました。
リーマンショックの反省！？国交省が直接調査
レインズはじめ不動産調査会社などでは、定期的に不動産動向・指数を公表していますが、国土交通省自ら調査に乗り出すのは、米サブプライムローンをきっかけに起こった100年に１度の世界的金融危機、平成２０年、米リーマン・ブラザーズ破綻によるリーマンショックが日本経済にも大きく影響を与えたためと考えられます。レインズや不動産調査会社が公表するのは首都圏や関西圏、西日本と全国的なデータではなく、不動産全般の取引を明確に示す指標とは言い切れません。
不動産取引・動向を全国的に見るとなれば現在のところ不動産価格指数が最も信頼性のあるデータという結果にもなります。
[2019.3.8更新]
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