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銀行カードローン急増の副作用、自己破産が増加！
金融機関の自主規制では止まらぬ現状

自己破産申立件数、３年連続増加

最高裁は、平成３０年に個人破産申立件数が、前年から6.2%増加し7万3,084件だったことを公表しました。
個人破産申立件数の増加は、３年連続で件数では平成２４年以来、６年ぶりの多さで、増加の要因として銀行カードローンの過剰融資が要因と分析しています。
個人破産申立件数は、これまで消費者金融の多重債務が問題となり、貸金業法改正で、融資は年収の３分の１までという総量規制によって平成１５年の約２４万人をピークに減少傾向にありました。

金融庁、全銀協、「過度な広告」の自粛を要請

その代変えに、消費者金融同様の事業ながら貸金業法に適用されない銀行カードローンが平成２５年頃より急増し、過剰融資の指摘から金融庁や全国銀行協会から、過度な広告を自粛するように自粛を求めました。
メガバンクでもテレビコマーシャルを自粛としていましたが、一部では現在でも有名タレントを起用し最大800万円まで融資などとＰＲしているのも実態です。
自粛だけでは弱く、法改正などで銀行カードローンも貸金業法を適用させるなどしなければ、我も我もと再び銀行カードローンの便利さが告知される恐れもあります。

日銀マイナス金利政策で銀行「カードローンが収益の柱」

日銀のマイナス金利政策により、超低金利下においても高金利で融資できる銀行カードローンは金融機関にとっては収益の柱となっており、国内銀行の融資額は、平成２４年から５年で７割近くと増加しています。
このことにより、過剰融資によって個人破産申立件数を増加させていますが、申立には各々時間差があり、個人破産申立件数が今後も増加する可能性も十分にあります。

全銀協「貸付自粛制度」を開始

全国銀行協会は、平成３１年３月２９日より全国銀行協会個人信用情報センターにおいて、「貸付自粛制度」を開始することを発表。
これは、同センターや日本信用情報機構、ＣＩＣ（CREDIT INFORMATION CENTER CORP：日本信用情報センター）ともに、銀行カードローンや消費者金融などから「借りません」という意思表示をするものです。
ただ、親が子を登録して親が知らぬ間に融資させないようにするのは理解できますが、中小企業など経営者は短期での繋ぎ融資も融資されなくなる為、個人破産申立件数が増加することはありませんが、経営者の資金ニーズは重要であり、各々の状況で変わってくる為、お早めのご相談が重要となります。

[2019.3.1更新]

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