中小企業税制対策「法人税減税特例措置」２年間延長！消費増税に対応
消費税増税で中小企業の影響を考慮
安倍政権は、中小企業の法人税率の一部を１９％から１５％に引き下げている現在の特例税制措置を、平成３１年３月末から２年間延長する方針を示しました。2019年１０月には消費税が１０％に引き上げられることに、消費者心理の収縮で特例措置を終了すれば中小企業に影響があると判断しました。
中小企業への特例措置は、平成２０年のリーマン・ショックによる景気の落ち込み対策に翌２１年度から導入され、平成２８年度には約９０万社が利用し、減税額は約1億360億円に上りました。
年間収益800万円以下なら15%に減税継続
特例税制措置を受けられる中小企業は、資本金１億円以下で本来、法人税は原則23.2%ですが、課税対象となる収益が年間800万円以下であれば１５％の軽減税率が適用されます。また、収益が年間800万円以上でも800万円分までは１５％の軽減税率が適用され、超過分だけに23.2%の税率が課せられることになります。
経済産業省が平成３０年１１月３０日発表した「中小企業・小規模事業者の数（平成２８年６月時点）」によると、日本の企業数は約382万社で、このうち約380万9,000社が中小企業や小規模事業者であり、全体の99.7%を占めています。
特例税制措置は、中小企業や小規模事業者にとってはなくてはならない政策となっています。
消費税引き上げ、「実施」「反対」二分する結果に
帝国データバンクが平成３０年１１月に発表した「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」によると、消費税引き上げに対し「実施すべき」と回答した企業は全体の43.3%で、「延期」や「現行維持」が43.1%とほぼ二分する結果となりました。ただ、企業活動の影響に関しては、「マイナスの影響がある」が34.2%、「業績以外でも影響がある」が20.9%と半数以上が懸念しています。
特に、業種別では小売業が「マイナスの影響」が81.2%に上るなど、安倍政権に対し景気対策をの充実を要請しています。
小売に対する軽減率は、消費者にとっては支出額の変化としか捉われませんが、小売業や生産者、販売業社の立場にとっては社会的な無駄を引き起こす可能性も懸念されます。
減税措置あっても社会保険料は・・・
消費税１０％引き上げと特例税制措置がなくなれば、企業にとっては設備投資や賃上げなどに大きく影響が出る可能性があっただけに、２年間の税制措置は中小企業、小規模事業者にとっては朗報とも言えます。ただ、企業にとっては税金同様に社会保険料の負担が大きくのしかかっているのが現状で、グローバル化を盾に非正規社員へシフトしているのも現実です。
税金は、収益がなければ納める必要が無くなりますが、社会保険料は業績に関係なく負担する必要があり、「社会保障費の破綻」と「企業の負担」のバランスが今後の課題となりそうです。
[2018.12.14更新]
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