「ＬＩＮＥ」銀行業へ参入！みずほと連携し決済サービスから融資事業へも
「ＬＩＮＥ」ユーザー7,800万人の可能性
スマートフォンなどで利用されている無料通信アプリの「ＬＩＮＥ」は平成３０年１１月２７日、みずほフィナンシャルグループと共同出資で、銀行業への参入を発表しました。「ＬＩＮＥ」は、これまで保険や証券など金融関連商品にも事業を広げており、みずほフィナンシャルグループとしては、これまで積極的にに攻められなかった若年僧への接点と、莫大な「ＬＩＮＥ」利用者基盤を武器に攻勢をかけたい考えでしょう。
「ＬＩＮＥ」は、これまで約7,800万人の利用者を基盤としスマートフォンによる「ＬＩＮＥペイ」という生活密着型の決済サービスを広げてきています。
金融業界、今後もＩＴ企業との連携も
銀行業界では、日銀のマイナス金利政策によりこれまでの収益を得ることが難しく、さらに人口減少もあり国内ではリテール部門が厳しさを増してきており、みずほフィナンシャルグループは、「ＬＩＮＥ」との連携に光明を見出したい思惑もあるでしょう。金融機関では、証券会社においても窓口での対面接客は高齢者がほとんどであり、新たな若年僧の顧客獲得に、野村ホールディングスも平成３０年６月に「ＬＩＮＥ」と提携し、「ＬＩＮＥ証券」の準備会社を設立しています。
金融機関では、「ＬＩＮＥ」の持つ若年僧は「資産形成層」と位置付けられているようです。
相次ぐ流通系企業の金融業参入
異業種から銀行業への参入のハードルはあまり高くはなく、これまでセブン銀行やイオン銀行、楽天銀行などが誕生しており、平成３０年１０月にはローソン銀行もサービスを開始しています。小売業では、クレジットカードとの連動や、ＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）の膨大な数に強みがあり、ＩＴ（Information Technology：情報技術）関連企業はスマートフォンなどで２４時間送金などインターネットの強みを生かし、銀行業にとっては脅威にも見えるでしょう。
次はアマゾン銀行、グーグル銀行か・・
みずほフィナンシャルグループは、「ＬＩＮＥ」と組むことにより、その目的を「銀行が苦手な若い世代と接点を持つこと」と明言しました。日本は少子高齢化に進み、銀行業界でも様々な対応が要求される時代で、新たな金融サービスなども提供していかなければならない時代です。
データ重視のＩＴ企業のビッグデータを有効に活用し、融資や資産の運用サービスも誕生されると考えられます。
[2018.12.7更新]
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