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資金調達は「国」からか「民間」からか？
事業内容・計画・規模により異なる資金調達先

民間で融資されないことを補う政府系金融機関

中小企業経営者にとって事業や販路拡大のため、運転資金や設備投資資金が必要となりますが、資金調達をどこからするかが重要となってきます。
平成３０年１１月現在でも、日銀の大規模金融緩和、マイナス金利政策によって資金調達には絶好の機会となるものの、「成長が見込めない」、「事業計画が安易」との理由で民間の金融機関は中小企業への融資に消極的な姿勢も見受けられます。
このような状況に対応するのが国（政府）の金融機関であり、民間の金融機関が融資を行うことが困難な分野に対して財政投資制度を用いて融資を行いますが、民間金融機関からは民業圧迫との批判もあります。

中小、小規模事業者の資金調達には日本政策金融公庫か・・

政府系金融機関には、大企業を主に対象とする国際協力銀行や日本政策投資銀行がありますが、中小企業や小規模事業者の資金ニーズに応えるのが日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などがあります。
ただ、商工組合中央金庫は、国の制度でもある危機対応融資にて大量の不正が発覚し、地方自治体の制度融資でも同様の改ざんが発覚し、人員削減、規模縮小の処置となっている状況です。
一方、日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者、さらに個人向けの住宅、教育ローンなどの資金調達も手がけています。

政府系・民間金融機関との協調融資実績は３割超え

日本政策金融公庫によると、平成３０年上半期（４月～９月）の創業融資実績は1万4,438件で前年同期から130件と微増でしたが、民間の金融機関との協調融資では同2,437件と37.2%伸びています。
同公庫では、増加した要因いついて比較的開業資金が少ないサービス業の割合が増加し、サービス業への融資の割合は全体の47.4%にまで増え、年々増加してるといいます。
これは、「働き方改革」や「団塊の世代の退職」など余暇を楽しむ消費者が増えたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催の影響により、スポーツジムやヨガ教室など個人向けの業態が伸びていると考えられます。

資金調達には自己資金は必須

日本政策金融公庫で資金調達する場合、何より民間で断られた融資を実行してもらえる確率が高いことがメリットとなり、明確な事業計画があれば融資を受けられる確率は高まります。
ただ、資金調達には自己資金がなければ民間、政府系の金融機関も融資されることはほとんどありません。
日本政策金融公庫では、融資希望額の１０分の１の自己資金が融資申込の条件となり、それ以上の自己資金があればより融資の可能性は高くなります。
資金調達において同公庫か民間金融機関か、どちらがメリットになるか事業内容・計画や規模によっても異なってきますので専門家に相談することをお勧めします。

[2018.11.27更新]

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