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日銀リポート「金融過熱感、バブル崩壊後、最も高い」表明！
金融機関の中小への融資積極化

バブル期まではいかないが中小への融資は活発化

日銀は、平成３０年１０月２２日、半年に１回公表する「金融システムリポート」を発表し、バブル崩壊後で金融活動の過熱感が最も高まっているとの分析を示しました。

リポートでは、昭和の後半時、バブル期のような過熱感は見られないものの、日銀の金融緩和で超低金利が持続する中、銀行など金融機関は収益拡大に向け貸出先を求める努力をしていると指摘しました。
ただ、リスクがあるにもかかわらず低金利で融資する金融機関もあり、警戒は緩めないとしています。

バブル期ほどでないが、半年前より融資の過熱感は高い

リポートでは、現時点で資本や流動性の面で問題はなく、金融システムは安定性を維持しているとし、前回４月の調査同様に表現を維持しました。
ただ、金融活動の過熱度合いの評価では、４月調査の「目立った過熱感は伺われない」としましたが、今回は「バブル期に見られた過熱感は伺われない」と、バブル期には届かないものの、過熱度合いが強まった見解を示しました。
日銀が企業や家計、不動産などの状況を指数化した統計では、最新の平成３０年６月時点の数値は３月より過熱ラインのプラス１に近づいており、平成２年１２月以来の高い水準となりました。

信用力の低い中小企業へも積極的に融資

具体的に金融活動の過熱度合いの高まりとは、ミドルリスクと呼ばれる比較的信用力の低い中小企業などへの融資が増加していることです。
大企業や優良企業では手元資金が豊富で融資先は限られているのが現状で、地銀など低金利でミドルリスク企業への融資が伸びています。
日銀の調査では、低い貸出金利が信用コストに合っていないとの地銀の声があるものの、ミドルリスク企業への融資は、中小企業の金融環境の改善につながるだけに問題視することを懸念する姿勢も見えます。

地銀、収益の柱がない状況に

日本は人口減少や超高齢化、地方過疎化と地銀などにとって収益環境は、様々な要因が重なり厳しい状況で、何より、日銀のマイナス金利政策により融資での「利ざや」も縮小しています。
今回の日銀調査で、金融活動の過熱度合いの拡大はこの先の景気を後押しするものですが、長期的に見ると景気後退時には不良債権処理を巻き込み、予期できない損失も招きかけません。
金融活動が活発化するほど、経済の成長率が下振れするリスクも高くなり、金融庁では地銀の経営統合など調査を進めています。

[2018.11.2更新]

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