宮城第一信金、本店ビル売却！売却金は内部保留、営業本部はリースバックで賃貸
建設から５０年以上経過、老朽化には限界も
宮城第一信用金庫は、平成３０年１０月１６日、本店・本部ビルの移転について売却することを発表しました。同信金の本店・本部ビルは昭和３６年に２階建てを新築し、昭和４１年には３階〜６階を増築し、建設から５０年以上経過しており、耐震工事は行っているものの、建物本体の老朽化が進み、今後も地震や風水害など災害を受ける可能性もあり売却を判断しました。
同信金では、多くの顧客を受け入れる金融機関として、建物の安全性を第一に考え売却を決定し平成３１年３月に引き渡すとしています。
新築オフィスビルにリースバックで本店営業部は賃貸入居
宮城第一信用金庫の本店・本部ビルは売却後、売却先が解体撤去し、約２年かけてオフィスビルを新築する計画で、同信金の本店営業部は新築したオフィスビルの１階に賃貸で入居するリースバック契約、本部機能は本部ビルとして新築も検討しています。拠点を分散化することで、大規模災害時の業務継続への対応も強化するとしています。
同信金の平成３０年３月期の決算は、２期連続の減収減益であり、自前で自社ビルを建て替えるにはコストが高く、売却に踏み切ったとしています。
リースバックで売却益は内部保留で財務体制を強化
宮城第一信用金庫の本店・本部ビルの売却先は、東京の不動産関連企業２社で売却額は非公開としていますが、同信金ではリースバックでの売却益は内部保留に回し、財務体質を強化するとしています。銀行や信金など金融機関では、日銀のマイナス金利政策によって金利で収益を上げることができず、手数料やカードローンに頼ってきましたが、カードローンは金融庁より過剰な貸出が指摘されており、収益を上げることが難しく厳しい経営状況が続いています。
本店・本部ビルをリースバックで売却、まずは財務体制を整備することが、今後の金融機関にも見られそうです。
全国の信金の９割、前年から運用利回り低下の実情
東京商工リサーチによると、地域密着型の信用金庫は、日銀のマイナス金利政策で「総資金利ざや」の縮小が進み、「逆ざや」の信用金庫が全体の13.9%と２１信用金庫に上りました。主要な151信用金庫の平成３０年３月期決算では、運用収益力を示す「資金運用利回り」は約９割の信用金庫で前年同期から低下しました。
「物価２％アップ」を目標に日銀では金融緩和政策を維持する副作用で、金融機関では運用益が落ち込み資金運用は一段と厳しさを増しています。
[2018.10.23更新]
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