ＩＰＯで資金調達額が3.3倍に拡大！資金調達額はすでに1,758億円
「メルカリ」１社でＩＰＯ全体の資金調達額の約３割
平成３０年１月〜９月のＩＰＯ（Initial Public Offering：新規上場株式）企業の資金調達額が増加しており、資金調達額は1,758億円に上り、前年同期で約3.3倍に達しました。
ソフトバンク携帯子会社のＩＰＯ、資金調達額は桁ハズレの2.5兆円
ＩＰＯに伴い公募増資した企業は５６社と１７％増え、平成３０年１２月にはソフトバンクグループの携帯事業会社が上場する予定で、資金調達額は約2兆5,000億円と見られ、時価総額は７〜８兆円と予測され、平成３０年の資金調達額はさらに拡大しそうです。平成３１年には、ＩＰＯの有力案件としてクラウド会計ソフトを提供する「freee」や名刺管理サービスの「Sansan」が有力であり、「freee」はすでに100億円弱の資金調達を成功させています。
平成３１年もスタートアップ企業などＩＰＯによる資金調達は一定の規模を保つと考えられます。
ＩＰＯ企業の株価初値、公開価格を上回った企業は約９割
一方、平成３０年１月〜９月のＩＰＯ企業の株価を見ると、初値が公開価格を上回った企業が全体の９割を超え、個人投資家などを中心にＩＰＯ企業の人気は高い状況です。ただ、１３年ぶりに再上場した「ワールド」や子供向けアパレルの「ナルミヤ・インターナショナル」は、ＭＢＯ（Management Buyout：経営陣買収）で上場廃止になったことから、評価は厳しく初値は公開価格を下回る結果となりました。
米国の貿易戦争で株価は下落、ＩＰＯ株価はプラスへ
米国の貿易赤字解消のため、中国始め日本や欧州でも関税を引き上げようとするトランプ大統領。日経平均株価も平成３０年９月にはバブル期以来の高値がついたものの、貿易戦争の度重なる脅しで下落してきました。
ただ、ＩＰＯ企業に関しては、過去５年間に約９割が初値を公開価格よりプラスとなっており、平均で９０％上昇し、中には１０倍になった株式も存在しました。
ＩＰＯするためには、一定の条件はあるものの、1億円の利益で上場を果たし、資金調達を受けた企業もあります。
自社が目指す事業や売上高、利益をしっかり把握し証券会社や投資家を納得させる必要もあり、ＩＰＯは専門家にある程度は相談するべきでしょう。
[2018.10.16更新]
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