海外投資会社「大阪」に投資！リースバックでホテル、オフィスビルを取得
ホテルはリースバック契約、これまで通りの運営を委託
シンガポールの証券取引所に上場する家電流通と不動産投資を事業とするタクラル・コーポレーションは、大阪のホテルとオフィスビル２棟を総額54億6,000万円で取得したことを発表しました。ホテルは、「ホワイト・ベアーファミリーなんば元町」で大阪の繁華街、なんばに位置し客室数は111室、平成２９年１１月に開業したばかりで設備投資や保守費用が抑制できるため高い利益性が期待されています。
タクラル・コーポレーションは、「ホワイト・ベアーファミリーなんば元町」をこの先５年間リースバックで貸借し運営はこれまで通り同ホテルに委託するとしています。
大阪のホテル、オフィスビル７軒に投資
一方、オフィスビルは、「靭イーストビル」と「リーガル立売堀ビル」の２棟で入居率は、９８％、７５％と両棟とも大阪の中心街にあり、賃料は保証されているようなものです。タクラル・コーポレーションは、昨年１１月にも大阪のビジネスホテル「Ｒホテルズイン大阪北梅田」と、大阪市営地下鉄の中津駅から徒歩２分の土地に投資。
投資額は不明ですが同社では日本で投資する不動産は７軒となりました。
これまでも大阪のオフィスビル２棟とビジネスホテルに投資しており、同社では、大阪を中心とした日本は良い投資対象になると見込んでいます。
２０代の訪日客、訪問率は東京よりも大阪
国土交通省観光庁の「2018年1~3月期の訪日外国人消費動向調査」によると、「地域別調査」では、訪日外国人の訪問率が最も高かったのは大阪府で全体の39.1%と東京の37.2%を抜いており、大阪が海外から人気の観光地であることが証明されました。
ただ、今年５月から７月にかけて西日本を中心にゲリラ豪雨や台風２１号の影響で関西国際空港は閉鎖され、落ち込みが見込まれています。
これまで関西空港の利用者は、年間約2,800万人と災害時における訪日外国人客へのアナウンスやサポートも検討する必要がありそうです。
東京五輪の次は大阪万博、集客に期待
ビジネスにおいても日本への投資は増加傾向であり、財務省によると平成２９年末の対内直接投資額は28兆5,000億円で、安倍政権は３年後には３５兆円を目指すとしています。平成２８年度末の国内での外資系企業を所在地別で見ると、東京、神奈川、大阪の３都府県で全体の82.7%を占め、特に東京では67.4%と突出しています。
ただ、タクラル・コーポレーションでは、大阪はホテルやオフィスビルの稼働率が高いと評価しており、2025年には大阪万博（国際博覧会）もあり、今後も大阪の物件の購入を進めるとしています。
[2018.10.12更新]
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