金融庁大改革、新長官「担保、保証がなくとも経営者を判断し融資」に期待！
「金融検査マニュアル」を廃止！
金融庁は、平成３０年度末に、銀行など金融機関の経営状態を検査する際に使用する「金融検査マニュアル」を廃止する方針を示しました。現行の同マニュアルは、非常に厳格であり画一的な検査・監督の手法を表し、不良債権問題の解消には一定の役割・効果を果たしたものの、金融機関にとっては金融庁を意識し、健全性を意識するあまりリスクマネーの担い手としての役割が機能不全に陥るなど副作用をもたらしました。
この改革によって、金融機関が融資の際、担保や保証に過度に依存し、リスクを避けることなく、企業の事業性を的確に判断し融資できる環境が期待されています。
バブル崩壊後には一定の効果を見せた「金融検査マニュアル」
「金融検査マニュアル」は、バブル崩壊後、不良債権問題の対策として平成１１年に導入され、金融機関の債権管理を実質的に管理してきたものです。企業の貸出債権を「正常先」から「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻・破綻先」まで４段階に分け、各々の区分に応じて金融庁は、金融機関に引当金を積むように迫り、不良債権処理を効果的に解消しました。
ただ、その流れが現在でも引き継がれており、金融機関は現在も「金融検査マニュアル」を元に企業に対し、融資の際に担保や保証に過度に依存し、リスクを避けたいことで成長可能企業でさえも企業の設立が浅いなどを理由に融資には消極的な状態です。
検査局を廃止、改革意識を透明化
金融庁は平成３０年７月、新たに遠藤金融庁長官が就任し、不良債権問題を対応してきた検査局を廃止し、構造改革を実施することで改革の意識を透明化させました。また、再生が求められる地銀や第二地銀など、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）も含めた専門チームを庁内に新設し、直接現場へ足を運び、対話を重ね、金融システムの改善に役立てるとの方針も示しましました。
ただ、これまで「金融検査マニュアル」に反した金融機関へは行政処分を課すなど「金融処分庁」とも呼ばれていただけに、粘り強い取り組みが必要となります。
新長官、「金融機関本来の姿を実現」
遠藤金融庁長官は、メディアに対し新たな金融行政のモデルについて「担保、保証がなくても金融機関が企業、経営者を見て判断し、融資できるサービスを提供する」と断言。さらに、金融機関本来のあるべき姿を実現できるように、金融機関が金融仲介機能を十分に発揮できるよう「金融庁がその背中を押す役割を果たす」と表現しました。
平成の時代が終わり、新たな時代へ向け、「金融検査マニュアル」廃止によって資金ニーズのある企業へ、円滑な資金供給できるよう期待されます。
[2018.10.5更新]
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