山口県、東京の山口県職員公舎をリースバックで売却！財源確保を優先
リースバックの知識、ノウハウある民間企業へ売却業務支援を委託
山口県は、平成３０年９月、東京・目黒区の山口県職員公舎（メゾン山口：建物2,226.87平方メートル）を東急リバブル株式会社との間で売却など支援業務の委託契約を締結したことを発表しました。山口県は、財源の確保を図るため、東京・目黒区の「メゾン山口」をリースバック契約にて売却し、財源を確保する計画。
売却など支援業務を民間企業へ委託し、リースバックについての情報やノウハウを活用することでリースバック契約の締結を図ることを目的とし、民間企業を募集していました。
ＰＲＥ戦略によりほか公共機関の保有不動産を受託
東急リバブル株式会社は、ＰＲＥ（Public Real Estate：自治体等所有する公的不動産にを財政的視点で見直し、動産投資の効率性を最大限向上させる事）戦略を支援業務に積極的に取り組んでおり、山口県職員公舎他、北海道夕張市や、青森県、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構などの公共機関より、所有不動産をリースバックなどの手法で売却業務を受託しています。同社では、全国におけるリースバック、売却などの不動産取引を通じ、これまでのノウハウや知識を活かし公的不動産の有効活用を促し、公共機関の資金確保を目指すとしています。
リースバック、ＰＦＩ、証券化と増える資金調達の選択肢
ＰＲＥ戦略の最大のメリットは、不要な資産を売却することで売却益を獲得し、公共機関の財務状況を改善。人件費や維持管理費などの不動産の維持コストが削減可能です。
また、リースバックの他にもＰＦＩ（Private-Finance-Initiative：民間の資金と、経営能力・技術力を活用し公共事業を実施するための手法）や証券化など資金調達の選択肢が増えることもメリットとなります。
従来は、担当する部署が公共不動産を管理、紙ベースでの保管であったため、他の部署の資産状況が不透明で、必要データをすぐに取得できないデメリットがありました。
老後資金にリースバックを利用、一つの選択肢に
リースバックでの所有不動産の売却によって資金を調達でき、毎月家賃を支払うことで現状通り利用でき、周りもわからないので、公共機関のみならず、一般の住宅でもリースバック契約が増加しています。「人生100年」という安倍政権の施策も報じられますが、現実に実現に際しては６５、７０まで働き、退職金や年金で生活できる高齢者の指標はありません。
リースバック契約の場合、オプション契約で２〜３年後に所有権を回復することも可能ですので、お早めのご相談が重要です
[2018.9.28更新]
コンサルティングサービス
不動産リースバック事例
不動産・資金調達関連省庁
関連団体・協会
