米ウォルトディスニー社、ニューヨーク拠点を移転！
リースバックで新拠点設立まで貸借契約
723億円かけて拠点を移転
米国カリフォルニア州に本社を置くエンターテイメント最大手のウォルトディズニー社は、平成２９年１１月９日、ニューヨークにある同社の拠点をマンハッタン区のアッパーウエストサイドから、同区のローワーマンハッタンに移転する計画を発表しました。
ウォルトディズニー社は、ニューヨークの新拠点をハドソンスクエア４番地の約9万3,000平方メートルを取得し、開発する権利を金融街にあるトリニティー協会から約723億円で取得しました。
近代的なオフィスやプロダクションのスペースも確保し、米国アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニーの子会社のABCニュースや、ウォルトディズニー社傘下のスポーツ専門チャンネルのESPN（Entertainment and Sports Programming Network）などの子会社も同地に移転する予定です。
現拠点は129兆円で売却、移転までは現拠点をリースバックで業務継続
ウォルトディズニー社は、現在のアッパーウエストサイドの現拠点を約129兆円で米国の実業家で不動産業を営むシルバースタインプロパティーズ社に売却する予定です。
ただ、ウォルトディズニー社のニューヨーク新拠点が建設されるまでの間、シルバースタインプロパティーズ社に現拠点を維持し、最長５年としたリースバック契約で、現状のまま拠点を借り受け、継続して業務を行うとしています。
ウォルトディズニー社の新たなニューヨーク拠点は、「9.11同時多発テロ」周辺の再開発エリアであり、セントラルパークにも近く、メディアや創造的な企業にとっては革新的な中心地になっています。
本社ビルでステータス維持か、リースバックで資金調達・新事業へかけるか
ウォルトディズニー社は、ニューヨークの新拠点を自社ビルとしてこれまで通り継続しますが、日本においてバブル崩壊後にはデフレ経済の中、本社ビルを売却し、資金を調達する企業が目立ってきています。
企業が拠点を自社ビルにするか、ビルオーナーから貸借し家賃を支払い事業を続けるかは、いづれもメリット、デメリットがあると考えられますが、昔ながらのステータスを維持し自社ビルを維持するのか、資金を調達し、その分を新たな事業に回すのかは経営者が下すことです。
東京２３区内に本社を拠点とする上場企業1,720社のうち、本社が自社ビルである企業は26%です。
４分の１の上場企業が自社ビルを保持しているというのが現状であり、この割合が高い低いかはこの先の世界経済の動向にもよると考えられます。
業務拡張のためのリースバック？
リースバックは、この数年の急速なグローバル化や資産の効率上昇、キャシュフローの改善と活用されていますが、ウォルトディズニー社のリースバックの場合は、この条件とは異なり業務拡大へのステップとも考えられます。
東京のディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、平成３０年６月１４日、2,500億円を投じ東京ディズニーシーを拡張することを発表し、2022年に開業を目指しています。
リースバックは、資金繰りが悪化した場合など、企業の資金調達に関して有効な手法と言えますが、収益がプラスでさらなる拡張を目指す企業にとっても、有効な手段であるとも考えられます。
[2018.7.17更新]
