減少しない銀行カードローン・消費者金融からの借入れ！理由のトップは住宅ローン
銀行カードローン貸出は減少？
全国銀行協会は平成３０年５月１４日、加盟する116行の３月末時点での銀行カードローン残高を公表。
同協会では平成２９年４月より毎月データを公表しており、この１年で伸び率が低下傾向にあると発表しました。
改正貸金業法の適用を受けない個人向け無担保銀行カードローンは、消費者金融では同法の年収３分の１までしか借り入れませんが銀行カードローンはそれに変わり、日銀のマイナス低金利政策ながら利子は約１５％と過剰融資などが金融庁からも指摘されていました。
問題が発覚後、同協会では加盟行に銀行カードローンのテレビコマーシャルや広告・ＰＲの自粛を要請したことが大きく影響しました。
実際には増えてる？銀行カードローン
ただ、銀行カードローンの貸出残高は、平静３０年４月で4兆4,321億円で前月からは0.2%増加。
３メガバンクなど大手１１行、地銀、第二地銀別での集計でも金額は微増しており、公表した内容とは異なる点が懸念されます。
無担保で使徒が自由である銀行カードローンは、審査も甘く、返済能力を上回る過剰な融資につながると指摘され、３メガバンクや一部地銀が借入額を年収の３分に１や２分の１に自主的にルールを作りましたが、都市銀や地銀、第二地銀、信金など全行に義務付けたものでないのも事実です。
消費者金融業者へ新たな利用客
一方、消費者金融業者の指定信用情報機関・ＣＩＣ（Combat Information Center）が平成３０年４月１３日に発表した３月度の「貸金情報統計概況」によると、登録残高は8兆4,674億円と、前年同月比で4.7%増加しました。
消費者金融業者は、改正貸金業法に適用され、年収の３分の１までしか借り入れることができませんが、貸出残高の増加は新規の申し込み177万件と前年同月から4.3%増加したことが要因と考えられます。
「住宅ローンのため」と消費者金融から借り入れ返済
内訳では、「住宅ローン」での借り入れが26万6,547件と前年同月から17.0%増加しており、住居を手放したくないという数字が明らかになりますが、住宅ローンと消費者金融業者の利息は10倍以上にもなり、より負担が大きくなり追い詰めることにもなります。
金融庁によると、平成２９年３月末現在、中小企業金融円滑化法による住宅ローンのリスケジュール（条件変更）申請数は49万3,518件と同法が平成２１年１２月に施行以来、右肩上がりで増加しています。
[2018.6.5更新]
