深刻化する事業承継にM＆A成約で承継が過去最多！
税制改革も大盤振る舞いの優遇措置
事業承継を円滑に、税制改革で相次ぎ支援策
「団塊の世代（昭和２２年〜２４年生まれの約600万人）」の経営者が大量に引退期を迎え、日本の企業は大きな事業承継時代に入り、安倍政権は平成３０年度税制改革において相次ぎ支援策を打ち出しています。
日本経済を支える中小企業の経営者が、次世代の経営者に円滑に引き継がれることが急がれます。
贈与税、相続税の負担、実質ゼロに
平成３０年度の税制改正では、事業承継に関し、対象株式の上限を撤廃し、議決権株式の全てを対象としました。
さらに、納税猶予割合も贈与税だけでなく、相続税においても100%とし、贈与税、相続税に関わる負担を実質ゼロに改正しました。
これは、今年度税制改正の中でも大盤振る舞いの見直しであり、それだけ、事業承継の切迫感が重要視されてことを意味します。
日本の中小企業には、付加価値のもった技術や商品、サービスなど他とは差別化した企業が多く、経営者の平均年齢が７０歳代以上となる中、円滑な事業承継が行われることが望まれます。
M&Aでの事業承継、登録免許税や不動産取得税を軽減
事業承継において、親族外の第三者へＭ＆Ａで承継する場合には、登録免許税と不動産取得税の軽減措置を初めて議決しました。
統計上、企業の倒産は中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）によってリーマン・ショック以来、減少し、現在は横ばい傾向にありますが、廃業・解散に追い込まれる企業は、倒産企業の約２倍にも達し、事業承継ができずに希少な技術、商品、サービスは受け継げられることなく事業をたたむという現実があります。
第４次産業を迎え、大企業でさえ、ＩＴ（Information Technology：情報技術）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）技術を活用した事業は世界企業から遅れをとっており、これまでの中小企業の技術を生かした製品、サービスを承継することが最重要となります。
事業承継に関する相談、３割増
「東京都事業引継ぎセンター」が平成３０年５月２日まとめた平成２９年度（平成２９年４月〜３０年３月）の新規相談件数は、前年度から28,8%増の875件で、このうちＭ＆Ａでの事業承継相談が譲渡希望が363社、譲受希望が512社と事業譲渡に困り果てた企業と、新たな事業を受け入れたい企業の実態が浮き彫りとなりました。
平成２９年度の成約件数は34.1%と前年度から大幅に上昇しましたが、今年度の税制改正の優遇措置で、さらに成約件数が増えることが期待されます。
[2018.5.8更新]
