レッドプラネットホテル４軒売却！節税の次はリースバックで運営継続
米ゴールドマン・サックスへ売却
株式会社レッド・プラネット・ジャパンは、平成３０年３月１７日、米国の金融サービス企業・ゴールドマン・サックス（The Goldman Sachs Group, Inc.）とのリースバック取引を行うことを明らかにしました。
株式会社レッド・プラネット・ジャパンは、アジア圏でバリューホテルに焦点を置くレッド・プラネット・ホテルズ・リミテッドの日本法人で、国内では「レッドプラネット浅草東京」や「レッドプラネット名古屋錦」、「レッドプラネット那覇沖縄」を展開。平成３０年７月には「レッドプラネット札幌すすきの中央（仮称）」も竣工させます。
譲渡価格は、竣工予定の「レッドプラネット札幌すすきの中央」も含め、25億5,000万円となります。
２０年間のリースバックでホテルは継続運営
株式会社レッド・プラネット・ジャパンは、土地部分の固定資産売却益14億4,700万円を特別利益として計上し、建物部分の固定資産売却益は11億円程度と見積もっています。
売却時点で長期前受収益として、２０年間のリースバック期間に応じて分散計上する計画で、年間5,500万円を見込んでいます。
日本のホテル４軒は売却するものの、リースバックで運営は継続します。減価償却費や支払利息などの費用負担はなくなり、長期前受収益を含め、初年度は約1,500万円の上振れ要因となるとしています。
ホテルは継続して運営、１５億の赤字から３億の黒字へ
株式会社レッド・プラネット・ジャパンが平成３０年２月１５日に発表した平成２９年１２月期の連結決算は最終損益が前期１５億円の赤字から3億1,400万円の黒字に転嫁。売上高は１２億円に上りました。
同社は平成２９年３月２９日の定時株主総会で減資を付議し、繰越損失を補い、さらにジャスダック上場会社でありながら前代未聞の「資本金１円」を可決させたことでも話題になりました。
本来は配当原資となる利益余剰金の赤字を補うために減資する企業は多くありましたが、節税目的とはっきり打ち出す減資は異例です。
法人税は引き下げ、外形標準課税は拡大
税務上では資本金１億円を境に中小企業と大企業に分けられますが、中小企業は外形標準課税が適用されず、法人事業税などの税率が低くなるメリットがあります。
平成２９年４月から法人税率が引き下げられた一方、外形標準課税が拡大したことが減資を誘発したようで、平成２９年に減資を決めた上場企業は約８０社と平成２０年以来の高水準となりました。
減資の後、ホテルを売却しリースバックで運営を続ける株式会社レッド・プラネット・ジャパンの今後の動向が注視されます。
[2018.3.27更新]
