第４次革命の資金調達先の実態は？「スタートアップ」に不可欠な資金！
増えつつある「スタートアップ」、学生就学中にも起業
ここ数年、「スタートアップ」という言葉が報じられるようになりましたが、日本語に訳せば「始める」、「起こす」意味になりますが、メディアで使われれる「スタートアップ」は「起業」であることがほとんどです。
日本では、一般的に起業した企業を「スタートアップ」、新たな技術やサービスを提供する「ベンチャー」と、その差は明確にはされていません。
ただ、グローバル化の急進展で、これまでの社会、産業構造は大きく変わりつつあり、高卒、大卒後に就職するのは主流であるものの、学生時代の経験を生かし、起業する学生や就業中に起業する学生も増えつつあります。
大卒就職先ランキング、三大メガバンクはもう無し
学生の採用支援サービスのワンキャリアによると、平成３１年に卒業する東京大学、京都大学450人の人気企業ランキングは、１位が三菱商事、２位が米国の世界3大戦略コンサルティング会社の米マッキンゼー・アンド・カンパニーの日本法人でした。
一昔前では、経済産業省や財務省などの官僚や地方公務員、３メガバンクなどが上位を占めていましたが大きく変貌しています。
さらに、「大企業でも破綻する」ことが日常となったことで、自分にアイディアや戦略のある学生は起業や、就業時に企業と提携し起業することも少なくありません。
ＩＴ（Information Technology：情報技術）やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）を活用した事業を見据えた結果と言えるでしょう。
初期設備費や人件費、光熱費、収益上がるまでの期間長ければそれだけの資金が要
「スタートアップ」にとって一番の課題は資金を調達することで、初期設備費や事業内容の結果が得られるのに長時間かかる場合には、賃料や人件費、光熱費など一定額が必須となります。
日銀がマイナス金利政策を導入し平成３０年２月で２年、銀行など金融機関の貸し出し金利は下がり、平成２９年末の貸し出し残高のうち金利０％台の融資は全体の６２％に拡大。金融機関も利ザヤで収益を得ることが難しくなってきています。
一般的に資金を調達するには、返済義務のない「寄付」や「助成金」、金融機関からの「融資」、投資家からの「出資」がありますが、実態はほぼ「融資」、「出資」に絞られるのが現状です。
実績や商習慣、実績なければ厳しい「融資」
ただ、「融資」の場合、実績もなければ事業計画書だけで得られるかが問題になり受けられないケースがほとんどでしょう。金融機関には日銀の規制緩和が効いて余剰資金はあり、貸し出しをしたいものの、担保として信用保証協会がつかなければ難しいところです。
大企業であればCFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）が取りまとめられた事業計画書を手に金融機関へ出向けば「融資」も可能となりますが、学生の場合、実績も商習慣も実績がないため、インターネット上の「クラウド・ファンディング」や「ソーシャル・レンディング」など「出資」で資金を調達することが最適と言えます。
また、仮想通貨などでの資金調達も可能ですが、相次ぐトラブルで平成３０年３月現在、金融庁も仮想通貨取引所を数社処分対象としていますので、弊社でも様々紹介させていただいていますのでお気軽にお問い合わせください。
[2018.3.20更新]
