金融円滑化法終了で地銀再生ファンド創設の動きが活発化！中小の価値ある商品・技術・サービスを救済
政府、景況判断指数：大企業改善、中小はマイナス推移
内閣府と財務省は９月１１日、７〜９月期の法人企業景気予測調査を発表。大企業の景況判断指数は改善した一方、中小企業はマイナス圏で横ばい。製造業など激しい国際競争に晒され中小企業の景況感の厳しさが際立っています。
全国の地域金融機関では、平成２５年３月で終了する中小企業金融円滑化法を受け、中小企業向けの資金繰り支援に再生ファンド創設の動きが活発になっています。再生ファンドは、金融機関同士が共同で出資したり自治体、投資企業、支援機関などと連携し創設。地方景気への打撃を緩和する狙いで政府も後押しします。
ファンド対象企業：本業順調でも債権負担大や一部順調でも全体赤字企業
再生ファンドの利用対象企業は、本業は順調であるものの過去の借入れ資金の返済が負担となり、資金繰りが悪化する企業や、事業の一部が順調なものの全体では赤字などの起業を想定。債権の買取りや経営指導など再生ファンド主導で行われ、企業が再生を果たせば金融機関などが債権を買い戻します。
北洋銀行は、９月に投資企業のジェイ・ウィル・パートナーズ（ジェイ社）と共同で再生ファンドを創設。ジェイ社はすでに香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングスと共同で再生ファンドを持つなど、ジェイ社のノウハウを生かし中小企業の経営再建を急ぎます。
長野、広島、千葉の地銀、相次ぎ再生ファンド創設
長野では、八十二銀行など県内主要金融機関と共同で平成２５年３月に再生ファンドを創設。ファンド規模は３０億円程度となる見込みで、債権買取りなど中小企業の再生を支援します。政府系金融機関の日本政策投資銀行は、広島銀行など県内１０金融機関と１１月末を目処に３０億円規模の再生ファンドを創設します。
自治体でも再生ファンド創設の動きは見られ、千葉県では９月の補正予算で中小企業基盤整備機構や県内の金融機関と共同で２０億円程度の再生ファンドが創設されます。
ファンド活用、再生には厳しい改善も
大企業では、経営破綻した日本航空が９月１９日に東京証券取引所に再上場を予定。再生ファンドへ全額回収されるだけでなく、保有株の売却益も得ることになりそうです。官民ファンドの企業再生支援機構は、平成２２年１月に破綻した日本航空支援を決定し3,500億円を出資。わずか２年半で日本航空再上場により同機構が取得した1億7,500万株の全てを売却。約6,483億円を得る見通しです。
異例のスピード再上場や、かつてない高収益案件となりましたが、背景には事業の改善による厳しいコスト削減や、人員削減など代償があることも事実です。
[2012.9.13更新]
