フラット３５史上最低金利！リフォームパック登場で新築・中古住宅市場を後押し
２％割り込む低金利、平成１５年以来過去最低金利
住宅金融支援機構は８月２日、全国335の金融機関と連携した長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の８月の金利を発表。返済期間が２１年以上３５年以下で1.84〜2.79%、１５年以上２０年以下で1.56〜2.51%と、２％を割り込み最低金利は４ケ月連続低下。同機構が融資をはじめた平成１５年以来、最低金利となりました。
人気のフラット３５、第１四半期の申請は前年３割減？
フラット３５は、住宅金融支援機構が住宅購入を支援する商品で、金融機関を通して提供。全期間を固定金利、返済額が変わらない安心の住宅ローンと言えます。
平成２４年第１四半期（４月〜６月）のフラット３５の申請戸数は、前年同期から27.8%減の2万7,41戸と大幅に減少。これは、平成２３年９月までの申請に対し当初１０年間金利を１％引き下げる優遇措置により大幅に申請が増えた反動で、年換算では１０万戸を超える水準は維持しています。
新フラット３５：中古住宅＋リフォーム一体ローン提供
住宅金融支援機構では、７月よりフラット３５リフォームパックの取扱いを開始。フラット３５と民間の住宅ローンを利用するフラット３５パッケージの利用で、中古住宅の購入とリフォーム工事に必要な資金を一体で借り入れることが可能となりました。
国土交通省では、戸建て、マンション問わず中古住宅の流通を促し、省エネ住宅へのリフォームなど充実させる方針を打ち出しており、リフォーム瑕疵保険や中古住宅瑕疵保険なども整備されました。
住宅産業に明るい材料：省エネ、耐震化、低金利、消費増税前の駆け込み需要
平成２４年上半期（１月〜６月）の首都圏のマンション市場は、前年の震災の影響の反動もあり販売戸数は約１割強増加。フラット３５や金融機関独自の住宅ローンも引き下げられ、節電、省エネを打ち出す住宅や、耐震性、液状化などの安心感を打ち出し市場活性を後押し。さらに消費増税の成立による駆け込み需要も見込め、住宅産業に薄日が出始めています。
[2012.8.23更新]
