国内金融機関109行の預証率が８年ぶりに上昇！預金は過去最大
８年ぶりに預証率が前年超え
東京商工リサーチは令和２年１０月８日、国内の金融機関109行の３月決算期の「預証率」調査結果を公表し、預証率は23.6%と前年同期を0.4%上回ったことが明らかになりました。金融機関では、日銀の金融緩和により資金が供給され、貸出に積極的になる一方、有価証券や地方債、社債などに運用を託す部分にも同様に力を注いでいるのが現状です。
預証率は、預金残高に対し有価証券残高の比率を示しており、令和２年３月期の預証率は、平成２５年３月以来、８年ぶりに前年同期を上回りました。
金融機関109行の証券残高は５年ぶりに前年超え
令和２年３月期の金融機関109行の預金残高は、前年同期比で2.5%増加し837兆6,507億円に対し、有価証券残高は同4.7%増の198兆4,487億円と５年ぶりに上回っています。また、貸出や証券などの投資に運用されない余剰金である現金預け金は、225兆6,263億円と同1.9%増え、前年同期から4兆2,407億円増加しました。
令和２年３月期の貸出金は、同3.3%増の555兆115億円で９年連続で前年同期を上回り、預貸率は66.2%と２年連続で上昇し、伸び率は預金を上回りました。
融資もコロナ禍で増加傾向
令和３年３月期の貸出残高は、新型コロナウィルスの感染拡大で、大企業から中小企業、小規模事業者にまで売上や資金繰りに影響を与え、現在でも融資は増加傾向にあるため伸び率は急増すると考えられます。ただ、長引く低金利の中、中小企業を中心に貸出は増え、有価証券や地方債・社債への資金運用も増加傾向にありますが、国の新型コロナウィルス支援への給付金などで現金預け金も積み上がっています。
金融機関では、個人や企業からの資金流入が継続する中、資金運用先の開拓にも苦慮する金融機関の姿を映し出しています。
来年度決算期も預証率は上昇する予測
令和３年３月期の国内金融機関109行は、日銀による国債の買取から資金供給を受け、有価証券や地方債・社債への投資を増加し、預証率がさらに上昇する予測です。有価証券運用は、都市銀行など地方債のほか、国債、社債など株式以外で増加傾向にありますが、地銀や第二地銀などは地方債の残高を伸ばすだけにとどまっているのが現状です。
金融機関の規模により、資金運用の違いが収益差に繋がってきている状況にあり、中小企業などへ無担保・無利子融資を推奨する菅政権の思惑がどこまで伸びるか注視されます。
[2020.10.20更新]
コンサルティングサービス
不動産リースバック事例
不動産・資金調達関連省庁
関連団体・協会
